城陽市議会 2020-06-23
令和 2年第2回定例会（第3号 6月23日）
令和 2年第2回定例会（第3号 6月23日） 令和２年
城陽市議会定例会会議録第３号
第 ２ 回
令和２年６月23日（火曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（１名）
宮 園 昌 美 議 員
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
與 田 健 司 庶務係長
樋 口 友 彦 議事調査係長
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
河 合 寿 彦 危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰 都市整備部長
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
大 西 峰 博 危機管理監付次長
長 谷 川 雅 俊 企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
吉 川 保 也 企画管理部次長
人事課長事務取扱
上 羽 雅 洋 総務部次長
財政課長事務取扱
森 哲 也 市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
堀 岡 宣 之 福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
堤 靖 雄 福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
角 田 勤 福祉保健部次長
福祉事務所次長
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
竹 内 章 二 上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
荒 木 隆 広 市民課長
〇議事日程（第３号） 令和２年６月23日（火曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 平 松 亮 議員 質問方式②
（２） 乾 秀 子 議員 質問方式②
（３） 澤 田 扶美子 議員 質問方式②
（４） 相 原 佳代子 議員 質問方式②
（５） 谷 直 樹 議員 質問方式②
（６） 大 西 吉 文 議員 質問方式②
（７） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（８） 本 城 隆 志 議員 質問方式②
（９） 土 居 一 豊 議員 質問方式②
（10） 上 原 敏 議員 質問方式②
（11） 若 山 憲 子 議員 質問方式②
（12） 西 良 倫 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
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○熊谷佐和美議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は19名でございます。宮園昌美議員は欠席の連絡を受けております。
これより令和２年第２回城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○熊谷佐和美議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
平松亮議員。
○平松亮議員 〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団、平松亮でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
今回の一般質問は、城陽市というまちの形を現状から考えるのではなく、遠いようで近い未来をしっかりと見据えることで、はっきりと申し上げると、2040年にどうあるべきかを考えることで、今の一歩一歩を確実に歩めるのではないかと、そういった思いからさせていただきたいと思います。
2040年には、私自身ちょうど60歳になります。60歳にどうあるべきかを決めることで、今年１年の歩みを自分に対して課していくというのと同じでございます。また、１年生議員だから言えることだと思うんですけれども、おととしから去年、去年を受けて今年を考える、こういったことはもちろん大切だと思うんですけれども、その全く逆の発想、20年後から逆算して考えていくことが、今後ますます必要になってくるのではないでしょうか。これは諸先輩方はじめ理事者の皆様のように蓄積された経験、体験、そして知見が私にはない中で、同じ場所をいただいている中での私なりの精いっぱいの抵抗でもございます。
今回、マスクに守られているので表情が伝わりにくいのが少し残念なんですけれども、まじめな話、第32次地方制度調査会の報告にも、2040年頃から逆算し、顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告が示されています。つまりは、総務省は逆算して考えなければならないのではないかという指針を現在、まとめようとしております。実際に委員のお１人に京都府の参議院議員の二之湯先生も入っておられますが、なぜこのようなことを申し上げたかというと、今回、
新型コロナウイルス感染症という未曾有の危機を迎えた中で、地方の自治体にとってこのピンチはチャンスであると考えるからでございます。危機感の共有がなされるとき、必ず改革が行われてまいりました。
中国武漢から発生した
新型コロナウイルス感染症が世界の当たり前の日常を変え、日本においても経済的にも非常に大きな爪痕を残されることになるであろうと思います。このような事態になっていなければ、この城陽市にも５月27日に聖火ランナーが走り、東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本中が浮かれていたはずでございます。でも、もう実際は戻らないのでございます。本市においても、様々なコロナ対策に関わり、現在、75人体制で行っていただいている国の特別給付金事業を筆頭に、様々な事務負担、対応をいただいていることに感謝したいと思います。また５月の臨時会でも申し上げましたが、部署によっては思考停止するような忙しさの中にあると見てとれます。
地球規模で見ると、感染拡大と季節性に一定の因果関係が見られる以上、日本が高温多湿の時期である間に、全庁的に未来を見据える種をまいていく必要があると思い、提案したいと思います。しっかりとこれまでの対応を検証しなければなりませんし、誤解を恐れずに申し上げると、今後、
アフターコロナ社会に適応すべく、変えていくべきは行政という組織の在り方であると思います。そして今回、変えていくための予算として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が積まれております。これはお配りいただきました活用事例集にもございますが、非常に有用であると思っております。地方自治体の発案次第で非常にユーティリティー性の高い交付金を獲得できると考えます。この活用事例集の表紙にも書いてありますが、今こそ地方創生であると考えております。
では、我々のまちは、今後どのような持続可能性を模索するのかですが、私は今回、この
新型コロナウイルス感染症対策を通じて報道等で感じましたのは、今までの国から都道府県、そして各市町村へのトップダウン型から、おのおのの各市町で自ら行動を起こし、各市町の持っている資産で自らの形を決めていける転換点になると思います。具体的には、まずは行政・市民サービスの拠点の分散化とスマート自治体への転換でございます。後ほど提案をしたいと思いますが、我々のまちにはおおよそ各小学校区ごとに郵便局がございます。この９局を地域単位の行政・市民サービスの拠点として連携・協働していくことができないかと考えているところでございます。
その前に、まずはこの
新型コロナウイルス感染症に対してどのような対応がとれたのか。本市として第一波と言われている段階を経た中で、結果論としてどういう見解をお持ちなのかから伺いたいと思います。
対応の根拠となる法律は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法でございます。特措法の改正が必要であるという知事は、47都道府県中34知事に上るという記事が先日、出ておりましたが、平成24年のこの法律、そもそも第１条から混乱を招く条文になっております。第１条にこうあります。国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。要は相反する２つのことを追い求めていることから、改正が必要だという意見にもなってございます。条文の中で、次に第32条に緊急事態宣言の発令があり、戻って24条に
都道府県対策本部長の権限を認めております。公私の団体または個人に対し、その区域に係る
新型インフルエンザ等対策の実施に関し、必要な協力の要請をすることができるとあります。また第８条に市町村行動計画があり、本市においてどのような対策をとるのか、行動計画を決めれるとございます。これにより緊急事態宣言が発令され、京都府知事の要請に合わせ、本市でも対策本部が立てられ、公共施設の停止及び市内感染拡大防止の措置をとられてきました。結果論としてでございますが、市中の感染者は４月16日、５名を確認できたのを最後に出ていないこととなります。この結果に関してどう捉えられているのでしょうか。基礎自治体としての見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいま平松議員から2040年のお話がありました。感慨深く聞いておりました。国策もそうです。我々は今、城陽で生きています。この場でこの時間で皆さんとご一緒できるのは、本当に城陽をよくしようという皆さんの議会としての働きが十分機能しているものと考えております。
私は、将来はもちろん大事でございます。将来を見据えたまちづくり、これに基づきこれからもしっかり頑張る上で、特に私は、今を生きる、今を大切にという言葉を心に命じ、これからのまちづくりをしっかりと期待に応えられるよう頑張っていきたいと考えております。ただいま平松議員からご紹介がありましたように、
新型コロナウイルス感染症につきましては、市民では５名の感染が確認されましたものの、４月16日以降、新たな感染者は発生いたしておりません。このように幸い市内で感染者数の急激な増加が見られなかったことは何よりも市民の皆様のご理解とご協力のたまものであると、このように捉えておりまして、市民の皆様には改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。
ご案内のとおり、市といたしましては、感染拡大防止のために市が主催するイベント等の中止、公共施設の休館、学校等の臨時休業を行い、市民の皆様には大変ご不便をおかけしておりましたが、現在は対策を講じながらこれらを徐々に再開いたしております。しかしながら、第二波に備えるためにも、ここで気を緩めるわけにはまいりません。いわゆるソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗い、これらの新しい生活様式を実践するとともに、３密と言われます密集・密接・密閉を回避する必要がございます。市民の皆様におかれましては、これらの徹底に引き続きご理解とご協力をいただけるものと私は信じております。市といたしましても、引き続き市民の皆様とともにこの安心・安全な城陽を守ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 市長答弁をいただきまして、ありがとうございます。今を生きるという言葉の裏には、私は議員としていろいろな提案をしたいと思いますが、市長はじめ皆さん方にはその時々非常に１つの事象に対して判断が求められると思います。この感染症に当たってのまず第１弾としてのご判断、結果的に市中の感染拡大を防げた、結果論的にはそう私も考えているところでございます。今、ご答弁でもございましたように、あくまでも市民の皆さんの自発的な行動自粛とはいえ、本市においても民度の高さを改めて証明できたのではないかと思うくらいでもございます。民度と一言で言うのは簡単ではございますが、どんな基準が高い低いの判断基準になるかというと、おしなべて城陽市民の民度は高いと考えられると思います。一般的には教育水準、大学進学率や生涯教育の水準、また貧困の度合い、その他治安、雇用環境、道徳観、腐敗の度合い、衛生観念などがありますが、ただ、私も含めて自治体の職員の皆さんは別の行動規範を求められてしまうのも事実でございます。本市の職員の皆様はじめ１人の感染者も出なかったことは、本当によかったと思っております。
何が申し上げたいかというと、今後やってくると言われている第二波、第三波への継続的な備えという意味において、感染リスクを低減するために勤務体系の流動性を持っておいたほうがよいと考えております。なぜならば、本市の職員の方へ感染が起こってしまった場合、行政サービスの低下どころか、ひょっとすると近隣市町村でも例がございましたが、市中の経済活動の足を引っ張る事態にもなる可能性があったと思います。実際に建築確認が行えず、各地において工事がとまってしまったと聞いておりますが、全庁的に職員の皆さんに対する感染拡大防止策への対応はどうなっておりますでしょうか。よろしくお願いします。
○熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事
新型コロナウイルス感染症に係ります職員の対応につきましてご答弁申し上げます。
感染防止に当たり、緊急事態宣言の対象となりましても、官公庁は社会生活を維持する上で必要な施設として休業要請の対象とならないことから、本市におきましては、基本的な考えといたしまして、市民サービスを維持しながらいかに職員の感染リスクを低減できるかという観点で対策を行ってまいりました。今回の
新型コロナウイルス感染症へは、できる限り人と人との接触を低減するということが重要であり、職員の対応といたしまして、これまでは行ったことがなかった時間差出勤とテレワークを実施いたしました。時間差勤務は、出退勤時間をずらすことにより通勤中の接触を低減でき、テレワークについては、勤務における接触を低減できるものでございます。現在は緊急事態宣言も解除されておりますが、第二波、第三波に備えまして継続的に制度運用を行っているところでございます。今後とも通勤や職員間の感染リスクの低減に努めてまいります。
○熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。継続されているということを理解できました。当然ながら日本の社会に根づいていない、業務分量におけるタスク管理、仕事を持って帰るということにおいて、どこまで達成できたかというタスク管理のほうが求められると思いますし、まだまだ試行錯誤しながらの体制となるでしょうが、テレワーク、リモートワーク自体が定着できれば、行政機能の分散化も将来的にはでき得るということでございます。将来に向けていろいろな可能性を進めていっていただきたいと思っております。
そして、ここで医療体制の脆弱性も引き続き懸念しているところでございます。一定の情報提供をいただいているところですが、いずれにしても京都府所管でございますので、お伝えをするだけにとどめたいと思います。
本市も属している山城北医療圏では、中症者、重症者を受け入れるベッド数は、新設も含めて計18床のみでございます。山城北医療圏約54万人の医療圏に対して、今回、専門の病棟を新規に改築し、設置いただいたところを含め18床でございます。これが先週月曜日、６月15日時点での現実でございます。感染拡大を防止する様々な施策をとられていると思うんですけれども、危機感を共有するために、あえて言及をしております。
私個人としても、数年前ですが、呼吸器疾患で父方の祖母を亡くしました。非常に見ているのもつらかった経験がございます。やはり自分は若いので重症化しにくい、または無症状であろうとたかをくくっていてはいけないと思います。想像力を働かせて、できる限りの提案をいたしたいと思います。また、市中の介護施設、福祉施設の皆さんには、国の支援が２次補正で取り上げられていますが、社会活動の中で非常に大切な役割を医療従事者の皆さんとともに担っていただいていることに対し感謝をしております。
次の質問に移らせていただきます。５月の臨時会にても感染拡大を水際で防止する非接触型検温器の設置について会派として要望をさせていただきました。全ての公共施設に設置するために、全庁的に計数を行うと答弁をいただきましたが、その中で、本市の各学校には６月１日の再開前に設置済みであると確認をしております。学校以外の不特定多数が出入りする施設ではどういう予定になっておりますでしょうか。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 さきの臨時会におきまして平松議員からご要望をいただいておりました学校以外の公共施設における非接触型検温器の運用予定についてご答弁申し上げます。
非接触型検温器につきましては、全庁的に必要数の照会をしました上で、合計30個を、さらに体表面チェッカー30器をそれぞれ購入する経費を６月追加補正予算で予算化いたしまして、各公共施設にそれぞれ配備する予定でございます。その上で、市役所をはじめ不特定多数の出入りが見込まれる公共施設におきましては、第二波に備え、皆様に安心してお越しいただくため、感染リスクのある間は入場者の検温を実施する予定でございます。
各機器の具体的な運用につきましては、まず各公共施設の入り口に体表面チェッカーを設置し、お越しになった方は体表面温度を測定していただき、37.5度以上と計測された方には、その旨お申出をいただきます。次に、お申出をいただいた方には非接触型検温器で検温させていただき、そこで再び37.5度以上と計測された方には、感染拡大防止や市民の安全を確保する観点から、原則入場をご遠慮いただき、ご用件によりましては代理の方にご用件をお済ませいただくなどの対応をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。体表面チェッカー、順次さらなる対策まで進めていただけることに感謝をしたいと思います。昨日から他の議員の皆様のご質問と答弁などから、多種多様な感染防止策に対応をいただいていることも確認させていただきました。
次に、商工業者支援について質問をさせていただきます。本市においても、市民の生命・生活を守るのと同時に、市中の経済を守る施策も講じていただきたいと思います。５月より商工会議所に出向き、いろいろと見解を伺ってまいりました。特に京都府指定のコロナ対策に係る相談窓口を開設し続けていただいており、持続化給付金、または融資の申請等、市中の事業者の皆様にとって心強い対応をいただいているところです。私自身も相談に乗っていただきました。私自身も飲食業に携わっており、飲食業はかなりこの間、厳しい局面を迎えてまいりました。その他各小売業、農産業も種別によっては出先がないということからの収益悪化の声を聞いております。
その他の
ものづくり産業全般においては、今後の見通しはそれぞれでございますが、影響が大きい小売業や飲食業に光を当てる施策として、過去、平成27年度にも例のある市中の経済活性化策として城陽市プレミアム商品券の発行をお願いしたいのですが、現在、本市としてはどのようにお考えでありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいまは平松議員より城陽経済の活性化策として大変貴重なご提案をいただきました。
新型コロナウイルス感染症と共存しながら進める経済活動の回復期におきまして、地域経済の立て直しと経済の循環を図る上で、
プレミアム商品券事業は大変効果的であると私も考えているところでございます。地元地域の事業者を活気づけ、地域経済を循環させるためにも、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付を確認する中で、城陽商工会議所とも十分協議し、実施を検討してまいりたいと考えております。平松議員におかれましてもご協力のほど、さらにご検討よろしくお願いいたします。
○熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
平成27年度に実施された際の報告書を拝見させていただきました。その際には発行総額６億円という事業規模であったことを確認しております。また換金率は99.5％で、計１万1,172世帯が購入しておりますし、年代別で見ても30代から60代以上まで幅広い購入者層となっております。何よりも食品スーパー、総合スーパーだけでなく、飲食店、衣料品店、理美容店など利用実態も幅広くされております。となると、やはり実施する以上は経済規模が大きくないと意味がないと思っております。実施に至れば、ぜひ前回規模と同程度での実施をお願いしたいと思います。
また、先週の金曜日も会議所において相談をさせていただきましたが、専務理事をはじめ、心強い言葉をいただいております。自信を持たれている言葉の裏にはしっかりと市中の事業者の皆さんとの連携、信頼がとれていることがうかがえました。特商の経験が過去において蓄積されていること、また世帯で１つの申し込み口にするということで不公平さが出ないことなど、仕組みまで詳細に、多市の状況なども鑑みながら準備をされており、実施に至れば前回以上のものができるのではないかと考えております。私からは、経済効果を引き出すだけでなく、マーケティングの視点から、今回のプレミアム率を誘因として、いかに日頃の消費行動に変化を与えられるかが大事であるとお伝えをいたしました。例えば日頃手を出さなかった化粧品を買ってみるきっかけになったとか、訪れたことのない料理店に入ってみたとか、そういう効果をどれだけ生み出せるかが大事であると。つまりは、市中において継続的な今後の新規開拓、またはリピーター化につなげられるかが、一過性の消費喚起で終わることなく、その先の大きな効果であると考えております。いずれにしましても、自粛要請を経た中で、商工業者、事業者は力強い支援策を期待しております。
また、プレミアム商品券の実施については、担当の方とお話をしておりますと、例えば今年の年末商戦からのスタートを想定した場合でも、参加店舗の募集など考慮すると、早い段階から、来月にでもすぐに事務を進めていく必要があると聞いております。いずれにしましても国の交付金の状況によるということですので、実施していただける場合には必要な予算について早期に確保をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
次に、ひとり親家庭支援事業についてでございますが、本市独自でのさらなる給付金を創設いただけませんでしょうか。ひとり親世帯は、私の周りでも学校の休校要請に伴いほとんどの方が仕事を削り、自粛を余儀なくされておられました。すぐに仕事の状況が戻っているわけでもなく、緊急小口支援、または総合生活支援金を申請されている方もいらっしゃいます。これらの返済に充てることも可能でございますし、また当面の生活資金として継続的な支援を必要としているはずでございます。緊急小口支援金の申請には、申込書の中に世帯状況を記入する欄が最後にございます。それを確認いただければ一目瞭然でございますが、昨日の児童手当に続くさらなる支援を本市独自で求めたいと思いますが、その点についてどうでしょうか。よろしくお願いします。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 ただいま平松議員のほうから、さらなる支援ということのご提案をいただいております。まず本市の子育て世帯への支援といたしましては、今年４月30日に成立しました国の１次補正予算、この地方創生臨時交付金を活用いたしまして、今月末支給予定の国施策の児童手当受給者への１万円、これに続きまして第２弾といたしまして、市独自の支援策として、これは国とは別にさらに１万円の追加支給を行う予定をいたしたいというふうに考えております。今回、議員から独自でのひとり親家庭への給付金の創設のご提案をいただいたところでございますが、昨日の奥田市長の答弁にもございましたが、城陽の未来の礎となる子どもは地域の宝でございます。希望でもございます。そうした子どもたちの子育てをお１人で担っておられる所得の低いひとり親世帯の方々に対しまして、本市といたしましても支援を行うべく、市独自の支援策といたしまして対象児童１人につき３万円を支給する、ひとり親世帯応援臨時給付金、この創設を検討いたしてきておりまして、現在、追加補正予算案としてまとめさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。ひとり親家庭への市独自の支援として給付金の検討をしていただいていることに感謝を申し上げます。できれば奇数月が児童扶養手当の支給月と聞いておりますので、１月でも早くと思いますが、偶数月とするなど、連月して支給するなどの工夫をすることもできるのではないでしょうか。そのあたりの配慮もぜひ検討をいただきたいと思います。
今、取り上げましたひとり親家庭については、仕事ができないことにより間違いなく困窮をしていると容易に想像ができます。国のほうで実施されるひとり親世帯臨時特別給付金事業に加えて市独自の給付金が支給されれば、間違いなく助けとなることと思います。ぜひ実施に向けて検討いただきますようお願いをいたします。
本市においても、ひとり親世帯は増加の一途をたどっております。驚くべきことに、日本全体で申しますと、ひとり親世帯は約275万世帯から約475万世帯へと、この25年で1.7倍になっております。まだ将来に向かって増え続けるでしょう。
話は変わってまいりますが、さらに申しますと、同等の推移をあらわしている世帯は、高齢者の独居世帯であります。特に75歳以上の単身世帯は2040年には2015年より約175万世帯増加し、1.5倍となります。2040年問題に向けて転換点に差しかかっていることの危機感を共有したいのでございます。2040年問題は、2040年という節目にいろいろな社会課題を包括して呼称されておりますし、大きなくくりで申しますと、少子高齢化、または高齢者人口がピークを迎えるということになるのでしょうが、今回、違う角度から考察しましたのは、2040年に迎える家庭、世帯の割合が焦点でございました。要は１つの家に１人で暮らすということが常識側になってしまうということでございます。身に起こる全ての事象に対して自分で解決をしていかなければならない世帯ということでございます。中で自発的に問題解決に迎える方はよいのですが、自発的に動けない方に対してこちらから出向いていく、また関わっていける環境をさらに整えていかなければならないと考えます。
そこで、大きな話でいくと、これからの自治体の取組や役割については、アフターコロナウイルス社会の構築に向けて、社会と経済がそれぞれ地域内で支え合い、循環する地域共生圏を構築するとともに、Society5.0を活用して、非接触による人と人とのインターフェイスの高度化を図っていくこととなります。今、申し上げました言葉は書いてあった言葉でございますが、インターフェイスというのは人と人との間のインターフェイス、つまり接地面、接点を変えていかなければならないというところに着目をいたしました。個人的にもアフターコロナとか、共存とか、３密を避けると今後の指針が示されておりますが、私個人としては、行政的に、行政サービスをいつでも、誰でも、どこでも行えるようにこの接点を変容する、様を変えるということで解釈をいたしております。
ですが、市役所にて行政活動を、行政活動というより市民サービスの拡充を図るとしても、人的・資源的な限界がございます。先ほど申し上げましたようにどう地域共生を進めていくのがよいかと考えたときに、より地域に近く、人員を割かずというベクトルの中で、郵便局を思い浮かべ、すぐ近くの今堀郵便局長と意見交換をしてまいりました。冒頭申しましたように、地域に根差した９局をそのまま行政・市民サービスの拠点として連携・協働ができないかと至ったわけであります。つまりは３密を避けるという今後の方向性の中で、どこでも行えるように、一部の行政機能、行政領域の様を変える、変容するという発想でございます。
この郵便局が実施されているサービスの中でも、特にすばらしいのが、月額2,500円で受けれる見守り訪問サービスというものがございます。こちらは郵便局社員が独居世帯へ月１回訪問し、そのときの生活状況や世間話の内容を、離れて暮らすご家族へと手紙形式でお伝えをするというものでございます。見守りというと、校区社会福祉協議会や各地域の民生児童委員の皆さん、自治会、高齢者クラブの皆さんにより様々な形、事業を通じて行っていただいております。そして今回、教えていただいたのですが、市内を活動されている事業者の皆さんによる山城ふるさとを守る活動に関する協定による見守りがあると伺いましたが、こちらはどのようなものでございますでしょうか。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 山城ふるさとを守る活動に関する協定、これは京都府が主軸になっておるものでございますが、民間事業者と行政が協力をいたしまして、高齢者などを見守る事業でございまして、民間の事業者が市内で配達や訪問をされた際に、そのお宅の高齢者などの異変に気づいた場合に、城陽市に連絡をいただくということで見守りを行うというものでございます。平成26年２月25日に、城陽市と京都府、そして民間の５つの事業者の方で協定を締結いたしまして、さらに平成27年７月30日には、新たに10の事業者の方々と締結をいたしているところでございます。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。この見守りサービスをお伝えしたのも、見守りという概念の中で、先ほどお伝えしました地域住民の皆さんからのアプローチ、また今、ご説明いただきました牛乳組合とか、いろんな配達事業をされておられる事業者からの気づきによるアプローチ、そしてこの郵便局社員による離れた家族からの要請によるアプローチにより、相互補完的に孤立しない見守りをさらにいいものにできるのではないかと思うからでございます。
また、このサービス自体をふるさと納税の商品に入れることによって活用いただける方も増えると思いますので、そのこともお願いしておきたいと思います。実際にふるさと納税の返礼品に導入している団体も数多くございます。関西でいけば、大阪狭山市や奈良県宇陀市、近隣では宇治田原町なんかも導入をしておられます。
いずれにいたしましても、郵便局の価値というものは、長い年月をかけて地域社会、住民の中で信頼につながっていることでございます。よく昔は言われたらしいですが、他人の家の玄関先にふっと上がり込めるのは、警察と学校の先生と郵便局員であるとお聞きしました。
話がそれましたが、ここ10年ぐらいの社会的な要請により、連携・協働に向けた方向性が日本郵便の中でもはっきりしたものになってきております。日本郵便の利便性向上に向けた基本的な考え方の中の大項目に、地方公共団体との連携という項目もございます。また平成13年ですが、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が定められ、第１条には、この法律は、地方公共団体が処理する事務のうち特定のものを郵政官署において取り扱うための措置を講ずることにより、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資することを目的とするとあります。つまりは、住民・行政の双方向にとってよいものとしてこの法律ができております。連携・協働を既に進めている自治体も各都道府県にあり、往々にして行政改革の得意な自治体であることも見てとれます。
まずは城陽市内の郵便局、旧特定郵便局８局を主軸に、城陽郵便局、旧普通局合わせて９局と本市との間において包括協定を結び、本市の中で郵便局が地域の情報発信基地としての位置づけができれば、風通しのよいまちづくりに寄与できると思います。そして、郵便局長会側からはかなり前向きというか、協働の在り方についてもぜひ協議をしたいという答えをいただいております。本市側も協議を始めてほしいと思っておりますが、この点についてどうでしょうか。
○熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 郵便局との連携につきまして様々なご提案をいただき、また包括連携協定に向けた協議を行うことについて、今、お問いかけをいただきました。郵便局は、郵便・貯金・保険の３業務を運営されており、地域の物流・金融の拠点として市民の暮らしを支えていただいていると考えております。また郵便局は、過去に郵便役所と称され、また郵便局で扱う事務を地方公共団体が受託する時代もあり、非常に公共性の高い業務を行っておられ、現在も高齢者の見守りや市内の道路等に損傷があった場合に情報提供いただくなど、市政へのご協力もいただいているところでございます。平松議員のご提案のとおり、郵便局と市が包括連携協定を締結し、これまで以上に連携強化を図ることができれば、より市民の安全・安心の確保が期待できますので、協定締結に向けまして積極的に協議をさせていただきたいと存じます。
○熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。こちらもまた１つの転換点となることを期待しております。
取り組んでいただきたいのは、包括協定に準じてとなるでしょうが、行政・市民サービスの分散化でございます。具体的には
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、メニューにもございますスーパーシティ先行実施事業、地域の経済活動を支援するエリアマネジメント事業等々にひもづけをしまして、各地の郵便局においても各種公的証明の発行ができればよいと考えております。現在、コンビニなどで稼働しているキオスク端末、コピー機等の設置を行うということでございますが、事業実施に伴い、臨時交付金を活用できれば、この端末の購入費用、取得費用を臨時交付金で取得できればと考えておるところでございます。
また、利用される方にとっても、公的証明の取得だけでなく、その場でいろいろな相談、話をしている光景が容易に想像ができます。この施策についてはぜひ検討をお願いしたいと思います。また、本市役所から離れた、例えば青谷局とか平川局とか、そういったところから順次導入していくということも含めて、ぜひ進めていただきたいなと思っております。
また、他団体ですが、郵便局の集配業務の統廃合により生まれた空きスペースを保育所に併設されている例もございます。局長会側からは、将来的には市民相談窓口の開設やスーパーとの協働での買い物代行、また民間の事業者さんもございますが、宅食事業などにも意欲を持っていただいているところでございます。つまりは、市内各所に点在し、適材適所な郵便局のスペース、人的資源を活用してくださいということでございます。
今回、いろいろとご提案をしてまいりましたが、ご提案した全ての論拠は自治体戦略2040構想研究会の報告、これも総務省でございます。先ほど取り上げました地方制度調査会の報告、またＲＥＳＡＳを活用し、発案をしております。そこには、本市も含めた20年後の極めて現実的な家庭構成、ひいては地域状況が予想値で示されております。そして、自治体が将来に向かっていく手引がございます。大項目で４つ５つの項目がございますが、その１つを本日、発案のもとにさせていただきました。
本当に日頃、私は土地利用の促進、市街化の拡大、これをずっと訴えさせていただきたいなと思ってはいるんですけれども、そういった現実的な数値を改善していく大きなまちづくりとともに、生活実態に寄り添う施策を今、行動し、準備していかなければならないのではないかと考えているところでございます。今まさにスマート自治体への転換点にあり、そのための
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であるべきであり、また地方の発案をしっかりと受けとめられる政府であってこそ、地方創生という大きな題目がさらに輝くものと信じております。明治維新もそうであったように、危機感の共有がなされるとき、改革が必ず行われてまいりました。それは国の話ではなく、本市の中でもそうでございます。この庁舎の中でも同じだと信じております。
私の立場からは提案ではございますが、先ほど申しましたように、部長級の皆さん方には一つ一つの施策について判断が伴ってまいります。その判断に公平性があるのか、妥当性があるのか、合理性を持っているのか、納得性が完備されているのか、そういった中でのご判断というのは非常に後世に残りますので、非常に難しい判断であると思います。ですが、私個人としても、提案するに当たって実際現場に赴き、リアリティーのあるところ、部長級以上の皆さんができるとか、やったほうがいいとかいう判断ではなく、やらなければならないというところの判断に持っていけるように提案をこれからもさせていただきたいと思います。
私個人としても、この令和の時代、令和の御代が平成と同じく30年ぐらいとすれば、この御代の間は仕事をし、家族を養うのであろうと思いまして、引き続き研さんを積んでまいりたいと思います。
これにて私の一般質問を終わらせていただきますが、最後まで真摯に対応いただきまして、ありがとうございました。
○熊谷佐和美議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時52分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
乾秀子議員。
○乾秀子議員 〔質問席〕 公明党議員団、乾秀子でございます。
コロナウイルス感染症が世界規模に拡大しております。懸命な救命活動に命を捧げられました医療従事者の方々はじめ、お亡くなりになりました皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
本日はコロナウイルス関連の質問が多く、これまでにご答弁をいただいたものも、重複もありますけれども、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に移ります。
令和２年４月28日以降に誕生した子どもへの特別定額給付金について。これは市独自の施策という意味で、この言葉は適切でないかもしれませんけれども、ご了解くださいませ。国の特別定額給付金の対象者の基準日は４月27日に城陽市に住民登録をしている方ですが、４月28日以降に城陽市民になった子どもは、それまでに住民登録を済まされた子どもと同じく、コロナウイルス感染症への大きな不安の中で過ごしてまいりました。今も２次、３次感染の可能性、治療薬やワクチンがないという脅威は何ら変わりません。市独自の施策として、以後無事に誕生されました子どもさんへの給付金の支給をお考えいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 議員のほうから、市独自で４月28日以降に誕生されたお子様への給付金、これの考えはということでございますが、現在、子育て世帯へのさらなる独自の支援ということで、昨日来ご答弁を申し上げておりますが、児童手当受給世帯への子育て世帯応援臨時給付金、そしてひとり親家庭へのひとり親等世帯応援臨時給付金、これらを予定をいたしたいというふうに考えているところでございまして、ただいまご提案の給付金につきましては実施する予定を現在はいたしておらないところでございます。福祉保健部といたしましては、子育て支援ということで、議員のほうからもございました新たに子どもが産まれられたご家庭、この不安はまだまだ続いていくものと考えております。今後の新型コロナウイルス感染に備えた新たな生活を送っていかれる中で、市としてどのような支援ができるのか、また支援すべきことがないかなど、当事者の方々の声もお聞きをいたしていく中で検討いたしまして、今後、国において第３次補正などによってまた新たな補助制度、これらが創設された場合など、市独自の支援策の１つとして今後、調査・研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 児童手当受給世帯、また児童扶養手当受給世帯、市独自の施策として昨日からそのご答弁を伺っておりますし承知はしておりますけれども、昨日、市長は、子どもは地域の宝、希望であるというふうなお言葉もおっしゃっておりました。私は、妊娠から出産まで10月10日、妊娠が分かったときからその子は家庭の子として守られ、城陽っ子として生まれてくる。基準日以降に誕生した子どもでも何らかの支援があってもよいのではないかというふうに考えておりますので、その折にはぜひご検討いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、特別定額給付金の寄附金としての受皿についてということで、特別定額給付金を城陽市へ寄附をしたいという方からお電話をいただきまして、その受皿として何か考えてもらえないか。コロナウイルス感染症対策として市で役立ててもらったらいいというふうなご連絡をいただきました。何か名前をつけて、何に使ったのかご報告をいただけるようでしたら、そういう体制はできるものでしょうか。また、既存の制度でこのようなお申し出に活用できるものがございましたら、ご紹介ください。
○熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 寄附の受皿につきましてご答弁申し上げます。
感染症に限らず、市へのご寄附をいただきます際には、どのようなことに活用してもらいたいというご意向が添えられるため、それを所掌する部局にてお受けをいたしております。それ以外の方法としましては、ふるさと城陽応援寄附金による制度がございます。これは城陽市が行っているいわゆるふるさと納税でございまして、返礼品を送付することはできませんが、市民の皆さんにもご活用いただける制度でございます。ふるさと城陽応援寄附では、使途を選択することもでき、またふるさとチョイス、さとふるといったポータルサイトからのオンラインでの寄附も可能で、手続も容易でございます。また、充当事業の報告としての公表も予定しており、議員のご質問の趣旨に沿っているものではないかと考えます。いずれの方法におきましても、いただいた寄附金につきましては有効に活用させていただいているところでございます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。お電話をいただきました方々は、受皿を別につくってというふうなご希望ではございましたけれども、こういう趣旨のふるさと納税もできるということでご案内をしたいと思いますので、ありがとうございました。京都市ではもう100人を超える方がこういう形のふるさと納税をされているというふうな報道もありましたので、お知らせしたいなというふうに思います。
次に、マイナンバーカードを活用したオンライン申請についてです。本市ではいち早く特別給付金のオンライン申請を開始され、融資に係る業務も、多忙の中、本当にご尽力いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
そこで、現在の申請と振込の件数などについて、以前６月15日付けでお伺いしたのですけれども、直近の状況を教えてください。
○熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 特別定額給付金に係りますオンライン申請などの状況についてご質問いただきました。ご案内のとおり特別定額給付金に係るオンライン申請につきましては、去る５月１日から受付を開始しており、昨日６月22日までの申請状況は1,311件となっております。オンライン申請分につきましては、申請者が世帯主でないものや振込先口座名義が申請者と異なるといった無効申請分を除きまして、５月29日から指定口座への振込を開始しております。有効申請分につきましては、昨日６月22日までに1,164件、金額で３億40万円の振込処理をしております。なお、郵送申請書類につきましては、５月26日に世帯主の方に向け発送させていただき、５月27日からは福祉センターホールにおいて事前相談受付窓口も開設させていただいております。昨日６月22日までの郵送申請件数は３万1,096件となっております。既に受給権を有する全世帯主の約89％から申請をいただいている状況でございます。指定口座への振込は６月12日から実施しており、昨日６月22日までに5,789件、金額では12億4,950万円の振込処理をしております。いただきました申請書には必要書類の貼付漏れや指定口座の記載誤りなども見受けられますことから、二重払いや振込誤りなどのミスが起こらないよう、慎重かつ速やかな審査に心がけており、１日も早く処理ができるよう手続を進めているところですので、振込まで今しばらくお待ちいただきたいと存じます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。15日分としてお聞きした分から大分また増えているなというふうに感じますし、大変申込みが早期に集中して、振込、15日から含めましたら大変な数に上っておりますけれども、引き続きまたよろしくお願い申し上げたいと思います。もうこの頃の問い合わせは、いつ入るいつ入る、まだ来てないまだ来てないという状態ですので、またよろしくお願いいたします。
次に、締切りまでにあと11％の方、８月の末までですけれども、お忘れにならないように、委員会のほうでも提案されておられましたけれども、私は個別に勧奨していただきたいなというふうに思っておりますけれども、そのお考えがあるかどうかお聞かせください。
○熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 未申請の世帯への対応についてでございます。特別定額給付金、１人でも多くの方に給付金をお受けいただけるよう、今後、７月末現在で未申請の方に対しまして広報じょうようなどの媒体を通じた周知や、個別の申請勧奨について実施を検討してまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。どれぐらいの数にこれからなるのか分かりませんけれども、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
城陽市では、オンラインの申請を中止することなく続けて受付をしていただきました。今後、マイナンバーカードの目的から見て、この申請手続というものが行政との関わりといいますか、進んでくると思います。マイナンバーカードの取得のメリットをもう一度お聞きしたいのと、国では令和５年の３月末までに国民のほとんどがカードを保有するというスケジュールを出しているわけですけれども、市はまず30％の保有を実現するというふうに以前もお聞きしておりました。これを実現するためにはどのような方策をお考えなのか、お聞かせください。
○熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 マイナンバーカードの取得のメリット及び交付促進についてのご答弁を申し上げます。
マイナンバーカード取得のメリットでございますが、顔写真付きの公的な本人確認書類としての利用や住民票の写し、印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付といった使い道をご案内してきたところですが、今年７月から開始されるキャッシュレス決済に最大5,000円分のポイントが付与されますマイナポイント、来年３月からのマイナンバーカード健康保険証としての利用、そして今般の特別定額給付金のオンライン申請など、取得のメリットはこれまで以上に増えていくものと考えております。
マイナンバーカードの交付状況につきましては、５月末現在で交付数１万5,130枚、交付率約19.8％となっており、京都府の平均約16.72％を上回り、府下市町村で２番目に高い交付率となっております。カードの普及、交付促進につきましては、カード取得に対する関心の高まりもあり、カード申請数が今年度に入りまして、４月と５月の２カ月で1,236件となっており、昨年同時期の約4.5倍に増加しております。また一昨年、昨年と実施してまいりましたコミセン等を会場とする出張受付窓口は一定の効果があり、取組に対して評価をいただいているところでございます。さらに今後の交付状況を把握し、効果的な方策がとれるよう引き続き検討してまいります。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 市の19.8％という数字は大変高いとは思いますけれども、今回実施されますこのマイナポイント、７月１日から予約ということで、もう少しカードの取得が増えるのかなというふうには思っております。いろいろ問題がありまして指摘がありましたけれども、制度そのものは大変お得感がありますし、私はキャッシュレスではなくて、交通系のカードにチャージをしようというふうに考えています。
それから、出張の受付窓口のほうですね。好評であるけれども、今後どうするかということのお話がありませんでしたけれども、ぜひコロナの対策をとっていただいて、また再開していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、オンラインでの申請というのは大変便利だということを経験させていただきました。個々に応じた公共サービスが今回の振込のように迅速に提供され、これは行政の効率化という面から見ても有効だなというふうに思っております。今年度導入されましたＲＰＡ、ちょっとカタカナが言いにくいんですけれども。定型的なデータ処理を自動化するというものだそうですけれども、今回、この定額給付金のオンライン申請との連携といいますか、システム連携があれば大変役に立ったというふうに聞いております。今後、このＲＰＡの活用というのはどういうふうになっていくのか、教えていただきたいと思います。
○熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ＲＰＡにつきましてご答弁申し上げます。
ＲＰＡにつきましては、今年度に初めて時間外勤務の抑制対策の１つとして、人事課の業務におきまして試行導入を行っているところでございます。ＲＰＡはパソコンで処理する典型的な業務に有効であり、作業量が多ければ多いほどその効果も上がると考えており、今後につきましては、今年度の人事課での仕組みの分析を行いまして、効果が見込める業務への横展開を図ってまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。導入されるときに余り勉強もしておりませんでしたので、何にどう使えるのかということがちょっと分かりませんでしたけれども、急なことでしたし、今回のオンライン申請には採用するということはできませんでしたけれども、システムの連携などによりまして業務の効率化が図られましたら、最後はまた市民のサービスへとつながってくることとも思いますので、システムの能力を十分に発揮できるように横展開を探っていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは次、防災のほうの質問に移らせていただきます。５月29日に防災基本計画が改定されました。昨日も奥村議員のほうからありましたけれども、６月１日の広報じょうようでわが家のリスク・避難計画（タイムライン）保存版という形で、市民に向けて注意喚起を行っていただきました。本当にありがとうございます。私も以前マイタイムラインの作成についてということでご質問したんですけども、ちょうどいい機会でしたので、そういう形で仕上げに使っていきたいなというふうに思います。
今回の基本計画の改定部分で、数点質問をさせていただきます。内容は、感染リスクを考慮した避難行動、避難所運営、避難所と家庭での備蓄などを考えております。今回、避難行動ということで、これまでは高齢者の方に、独居の方に早めに公的避難所へ自主避難をということで訴えてまいりましたけれども、今回、新たに分散避難という考え方が示されました。在宅の避難、そして親戚や友人宅も避難先とする縁故避難と言うそうですけれども、そのほかにちょっとこれは私はリスクがある中では選ばないなというふうに思うんですけどね。ほかに避難所を増やすということも示されております。公共施設なのでいっぱいの状況かなというふうには思います。本市には避難所として利用できる旅館・ホテル等があるでしょうか、教えてください。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 本市に避難所として利用できる旅館・ホテルがあるのかとのお問いかけをいただきました。国や京都府からは、災害時、従来の避難所だけでは密集が避けられない場合においては、ホテルや旅館等を利用して避難所とすることの取組を進めるよう助言があり、その場合の借り上げ費用等については補助の対象とするとされているところでございます。市内には何カ所かの宿泊施設がございますことから、今後それらの施設と協議を行ってまいりたいと、かように考えております。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 まだ施設のほうとは協議が進んでいないということですけれども、複合災害といいますか、感染症と自然災害ということで、全く今までと違う状態を想定していただいて、早急にまたご協議いただけたらと思いますので、お願いいたします。
それから、多分私はこれを選ぶだろうなと思うことなんですけども、以前は物資が行き渡らないとか、健康へのリスクがあると言われておりました車中泊なんですけども、どうしても水やトイレが使用できる広いスペースが必要です。あらかじめこういうのは決めていただけるのでしょうか。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 車中泊につきましては、６月１日号の広報じょうようや市ホームページに、わが家のリスク・避難計画（タイムライン）を掲載いたしまして、市としても検討していただくよう呼びかけているところでございまして、お問いかけの水、トイレの使用など、車中泊をされる避難者への対応につきましては検討が必要であると認識いたしております。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 検討していただいて、リスクも抱えて車中泊するわけですので、やはりインフラの整備とかも必要ですし、私は早期に道の駅があればなというふうに思うんですけれども、これは避難所外での対応という形で、ぜひマニュアルのほうにも追加をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次ですけど、ちょっと西部地域に住んでいる私の個人的な質問かもしれませんけれども、学校の避難所が水害の折に使用できない地域というのが市内にあるわけですけれども、私は寺田南小学校の校区民として、寺田小、城陽中に今回のコロナを考慮した、こういう計画の改定について、本当に避難ができるのかなというふうに思っております。こういうことについて、ちょっと細かい話ですけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 寺田南小学校の校区民が他の地域に避難ができるのでしょうかということでございますが、洪水の際、早期の立ち退き避難区域にお住まいの方は必ずこの区域の外へ避難していただくよう、市としても呼びかけているところでございます。寺田南小学校はこの早期の立ち退き避難区域にありますことから、避難先といたしましては、議員がおっしゃいました寺田小学校、城陽中学校のほか、鴻ノ巣会館や城陽高等学校など、市の東側の高台に避難していただく必要がございます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 今までにもお答えいただいていまして、東側に逃げるというのは重々承知をしているんですけれども、今回、１人当たりのスペースが４平米ぐらいという形になったときに、寺田校区の避難所に果たして寺田南校区の校区民が行けるのかどうかということですよね。２校区の住民というのは体育館に収容していただくことはできないと私は思っていますので、地元の校区、例えば寺田校区と寺田南校区としっかりと協議をして、災害に備えなくてはいけないなということが改めて分かりました。西部地域の方はそういうふうにこれからされるんだろうと思っています。
先ほどおっしゃっていたかもしれません。西部においては公民館とか、集会所とか、多分そういうところは無理だと思いますし、それに代わるものですよね。例えばですけれども、寺田駅前の整備とかが始まるわけですけれども、そういうとこで高層ビルが建ったときに、防災的な何か避難タワー的な、そういうものがあればいいなというふうに思うんですけれども、またそういうところもお考え合わせいただいて、寺田駅前の整備とかに生かしていただきたいなというふうに思いますので、お願いします。
それから次、避難所の運営のほうなんですけれども、３密防止のための安全対策として、これからは検温をしたり、健康チェックをしたり、また発熱等が疑われる方は医療に連携できるまでの隔離スペースというものを設けることにもなっております。設置後、その運営をするわけですけれども、先ほども申し上げましたように１人当たりのスペースが今までよりも広くなる。それを確保するということになりますと、小学校、中学校の体育館ならば、またほかの教室も活用させていただくという形になるんですけれども、まず高齢者の方をご案内するような、警戒レベル３でコミセンとか小規模な自主避難所というんですか、小規模な避難所というのは人数を小分けすることもできませんし、おトイレが幾つもあるわけではありませんので、その動線とかを別々にするというのは大変難しいなというふうに思っています。こういう小規模な避難所について、どのようにお考えいただいているのでしょうか。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、避難所ごとに避難者があらゆる場面で十分なスペースを確保できるよう、レイアウトを検討する必要があると考えております。基本的な考え方は、発熱・咳等の体調不良者の専用スペースやトイレは、一般の避難者とはゾーンや動線を分けます。個室を確保できない場合は、スペースを区切るための資材といたしましてパーティション、ビニールシート、段ボール、簡易テント等を活用することといたしております。また、専用のトイレの確保が困難な場合は、仮設トイレや段ボールトイレの活用も検討してまいります。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。今までに防災の倉庫にないようなものもあるんですけれども、一番先に高齢者の方、独居の方に多分避難していただくようになると思うんですけれども、感染症というのが前提になっている場合に、やっぱり怖いという思いもすごくお持ちになると思いますので、そういうものを、感染するんじゃないかというものを恐れて独居の高齢者などの避難が遅れないように、今、答弁がありましたような、そういう備品等をしっかりとそろえていただいて、大丈夫ですよというような形で、季節までに、今もう出水期に入っておりますけれども、対応していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから次、備蓄ですけれども、防災の備蓄は、今回、拡充していただけるというふうに新聞等でも報道がありましたので承知しているんですけども、どういったものをお考えいただいているのかなということなんですけど、その内容について教えていただけますか。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 新型コロナウイルス感染症について避難所における感染拡大防止対策といたしまして、非接触型体温計、間仕切りテント、ベッド及び避難者管理用タブレットの備蓄を進めることとして取組を進めているところでございます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 私は体育館の避難というのは、間仕切りだけではなく、パーティションですか。でなくて、やっぱりテント型の個室といいますか、ああいうのが望ましいかなというふうに思っていますので、十分どのぐらいの量をそろえられるのか分かりませんけれども、ぜひパーティションも大事ですけれども、テントに切りかえるということも考えていただきたいなと思います。
それから、先ほど部長のほうからありました、段ボールの簡易トイレとか、そういうのをちょっと私はまだ見たことがないのですけれども、そういうのもしっかりとしていただきたいですし、また今回は避難所の受付というのが二重構成になるというふうに聞いていまして、発熱者を未然に別のスペースに動線を導いていくということになるんですけど、いつも職員の方がいらっしゃるわけではありませんし、こういう備品のところに例えば受付に担当になるような役員さんのフェイスシールドとか、防護用のガウンとか、自主防のほうでなかなかそろえられないような、そういうものをまとまった形で備品として追加してそろえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、防災倉庫というのは大変面積の小さいものでございますし、空き倉庫を利用されているところもあると思いますけれども、収容しきれないというものもあります。そういうのはどういうふうに供給していただけるという形になるんですかね。企業との協定というふうなことをお考えになっているのでしょうか。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 議員がおっしゃいましたとおり、防災倉庫等で収納しきれないものについては、必要な都度、調達できるよう協定していくことは有効な手段であると考えております。市では、これまで企業等と食料品、衣料、医薬品等、生活用消耗品及び作業関係用品等に関する協定を締結しております。現在、新たに
新型コロナウイルス感染症対策で災害発生時における応急生活物資として段ボールベッド等の供給に関する協定締結の事務を進めているところでありまして、今後もさらに拡充してまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。段ボールベッドがちょっと防災倉庫には収納しきれませんし、ぜひそういう形で、48時間以内に到着するようにというふうな協定を結んでいらっしゃる自治体もありますけれども、今回、コロナの加減でしょうか、いろいろと流通が悪くて、私たちの手に入らなかったものがいっぱいあるんですけれども、そういうものも何とか協定を結んでいただいて、何時間以内にどれぐらいのものをそろえるというふうにしていただけたらありがたいなというふうに思っております。
２番目として、地域防災計画や避難所マニュアルの見直しについてということでお聞きしたいと思います。山形県というところは、もう既に避難所運営マニュアルを改定されたそうですし、豪雨災害に見舞われた岡山県の高梁市というところでも、職員と地域の役員だけで感染リスクの観点を考慮した防災訓練を実施されたというふうに報道されておりました。城陽市では、今回の防災基本計画の改定部分とかを反映しまして、地域防災計画や避難所運営マニュアルの見直しをされるお考えがあるのでしょうか。お聞きいたします。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 地域防災計画や避難所運営マニュアルの見直しについてお問いかけをいただきました。今回の防災基本計画改定の主な内容につきましては、令和元年東日本台風に係る検証や、令和元年房総半島台風に係る検証を踏まえた修正、及び最近の進展等を踏まえた修正でございまして、これらを踏まえまして、今年度本市の地域防災計画を見直しているところでございます。
その概要は、土砂災害防止法及び水防法の改正に基づく改正、新たに締結した災害時等における支援等に関する各種応援協定の追記、南海トラフ地震に関連する情報が発表された際の対応等についての見直しでございます。また避難所運営マニュアルにつきましては、府が先日、作成いたしました避難所運営における
新型コロナウイルス感染症対応マニュアル作成指針を踏まえまして、見直しを進めてまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 分かりました。それに関連してなんですけれども、今までにも職員さんの訓練はされているというふうには聞いているんですけれども、この新型コロナウイルスの感染症を考慮した職員の訓練というのは予定をされているんでしょうか、お聞きいたします。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 職員の訓練についてでございますが、市では、６月２日に府が計画した令和２年度水害対応訓練に参加いたしまして、北部コミュニティセンターにおきまして
新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮した避難所運営等の確認・検討を行ったところでございます。引き続き府とも連携しながら、職員の訓練を実施してまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 北部コミセンでされたということなんですね。急遽のことだったのかもしれないんですけれども、どんなふうな訓練になったのかよくは存じ上げないのですけれども、その折にしっかりと学んでいただいたということで、多数の職員さんが校区に入ってくださる、自主防に入ってくださることもあると思いますので、そういう方を私たちはリーダーとして迎えて、次の訓練をするなり、実際の現場に立ち向かうということになると思うんですけども。今、会議とかをして自主防災組織や防災リーダーさんにその内容を周知するということが大変難しい時期かなというふうに考えております。もちろん今年も皆さん防災訓練をされるとは思うんですけれども、いち早くその避難所の運営マニュアルを周知することが必要だと思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 市といたしましても、避難所の運営が長期化する場合には、自主防災組織や防災リーダーを中心に避難所を運営していただきたいと考えております。避難所運営マニュアルを見直しました上で、自主防災組織や防災リーダーへ避難所運営マニュアルを周知してまいります。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 周知という聞き方をしましたので周知していただけるということなんですけれども、やったことないことはやっぱりできないですよね。ですし、今年の防災訓練のとり方なんですけれども、こういう感染症対策を意識した新しい運営マニュアルに沿った避難所の設置とか運営を学ぶための訓練、なかなか市民を、校区民をそこに来ていただいてというのは難しいと思いますし、そのときに校区にいらっしゃる職員さんを核として、そういう防災訓練が実施できたらなと思っておりますので、一度お考えいただきたいと思います。防災のほう、ありがとうございました。
次に、教育のほうですけれども、今までにもいろいろとご答弁がありまして重複する箇所があると思います。１番目に、今年度の学校での学習と学校行事についてということで、子どもさんの負担にならないような学習支援を伺いたいと思います。
私は毎朝見守りに立たせていただいているんですけれども、みんなやっぱり夏休みが短縮して学校生活を送るというのはどうなのかなとか、年度に決められた学習や学校生活が子どもたちはできるのかな、何か心の中に大きなダメージというか、ストレスが生じないかなということを皆さんよく話されています。感染症対策としてこういう長期の休校措置というのは本当に経験がないことですので、このような状況を経験して感じられた点、またこれから考えておられることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 今月に入り学校が再開され、元気な子どもたちの笑顔が戻ってまいりました。今回の臨時休業は、コロナウイルス感染の危険から回避するものでありましたが、一方で大人の庇護がないまま過ごさざるを得ない時間が生じるなど、別の意味での危険もございました。学校中心の日々を送っていた子どもたちの生活は一変し、その影響ははかり知れず、学校が社会にとって重要な存在であったと改めて感じさせられたところでございます。再び休業という事態となっても、学校現場を浮遊させないこと、子どもの学びをとめないことを念頭に置いて手だてを講じてまいりたいと考えております。現在、学校では子どもたちの状況把握と併せて、新しい担任と子どもたちの信頼関係づくりのための教育相談が終わりました。本市が策定したマニュアルにある指標に沿って活動を進めているところです。
学校とは、多様な子どもたちが集い、互いに協力をし、切磋琢磨して成長しているところ、先生と血の通った関わりを通じて学習する学舎です。したがって、これからは学校ならではの活動、学校でしかできない学習、これを大切に教育活動を行っていく考えでございます。つまり授業においては子ども同士が考えを伝え合い、学び合う学習、この形態は現在、控えてはおりますが、まさしくこれは学校でしかできない学習であって、これを大切に、段階を踏んで実施をしていくところです。また、学校行事についても、よりよい人間関係を通して人格の形成に資する学校ならではの活動です。新しい生活様式を進める中で中止せざるを得ない場合もありますが、できることが限られた中で、何ができるのかを考え、創意工夫をし、子どもたちにとって最善の方法をとっていきたいと思っているところです。
いずれにせよ、失った時間を取り戻すために過度の負担を強いるのではなく、内容の深い教育活動を展開し、子どもたちの確かな成長を保障していきたいと考えているところです。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 教育長、ありがとうございました。
子どもたちが元気に学校で過ごしているというのは分かりましたけれども、朝の登校のときには元気がなくて、心配することもあるんですけれども、具体的にこれから検証等されていく中で、あれがよかった、これがよかった、今度はこうしようとか、いろんなものが出てくると思いますので、二度とないほうがいいんですけれども、またそれを最善の方策という形で考慮していただいて、子どもたちの学校、教育というのに生かしていただきたいと思っております。
それでは、具体的に学校ではどのような工夫をされて、学びの保障をしていかれるのか。理解する度合いや速度も違いますし、個別のプログラムが必要とされる子もいると思いますし、また校外での貴重な思い出となる体験や経験、例えば身近な運動会、林間学習、修学旅行などについて、再度お聞かせいただければありがたいです。よろしくお願いします。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 学校再開後には、臨時休業期間中に家庭学習で課題としたところも含めまして指導しているというものでございます。また、朝学習や放課後学習など、授業時間以外の学習時間の内容を再整理するとともに、補充学習や個々の学習状況に応じた個別の対応も実施しているところでございます。林間学習、修学旅行は現時点では実施予定でございますけれども、感染リスクを低くするため、３密を回避して活動ができるよう、現在、受け入れ先と協議をしているところでございます。小学校の運動会につきましては、競技や演技の練習時に接触や密集、近距離での活動、向かい合っての発声等が長時間及び長期間になることから、今年度は開催しないことといたしましたが、体育の授業で取り組んできた内容や成果、これを保護者の方に見ていただく予定としているところでございます。中学校の体育大会につきましては、競技への取り組み方を検討いたしまして、接触や密集が少ない形で、現在、実施の方向で検討しているというところでございます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 よく分かりました。ありがとうございます。
修学旅行がないという思い出を持つことが本当にないように、受け入れ先の方との協議をお願いしたい。できるだけ本当に行かせてあげたいなというふうに思います。思い出がないのは本当に寂しいことだと思います。それよりも、児童・生徒さんたちが元気でいてることが一番大事なんですけれども。ありがとうございました。
その次ですけども、やっぱり気になるのは中学３年生と小学校６年生、大きな節目が、進学というものがありまして、受験となるとますます学習時間が足りないのではないかというふうに気がかりになっているんですけども、その点はいかがでしょうか。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今回の臨時休業によりまして、４月、５月の授業日数が35日程度減少することになりました。夏期休業を短縮することによりまして、授業日数を13日回復することができます。小学校を例にしますと、実施が中止となった全国学力学習状況調査、京都府学力診断テスト、市の陸上交換記録会、春の校外学習等や、季節を逸したことから実施ができない春の自然観察や体験活動等を合計いたしますと、４月、５月だけで７日程度となります。２学期以降の密集・密接が避けられない、感染リスクが高いため実施できない活動を合計いたしますと、10日程度になります。さらに予備時数の活用や必要に応じて水曜日を６校時にすることでマイナス時間の回復が可能となるというものでございます。中学校でも同様の考え方で、教育課程を再編成することによりまして、今年度の学習内容は来年度に持ち越すことなく履修ができるということで考えているところでございます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございました。足りない分を自然に、季節的なこともあって回復していけるというような数字もあるんですけども。今回、夏休みというか、１学期が長い、夏の間が長い、夏休みが少ないということで、子どもたちが普段と違う休暇の時間を使うわけですけども、そういうことも考え合わせて、やっぱりできるできるということはすごく分かるんですけども、どこでストレスを感じたりするというのがよく分かりませんし、しっかりと子どもたちの様子を見ていただきたいなというふうに思っています。
私は苦手なんですけど、教科の中で英語ですね。私たちのときは読み書きということが重要だったんですけど、今はコミュニケーション能力をつけることが大事な目標になっているんですけど、こういう授業はどのように進めていかれるのか、教えてください。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 外国語科の目標には、外国による聞くこと、そして話すことの言語活動を通してコミュニケーションに係る資質・能力を育成することが示されております。しかしながら、６月１日からの学校再開後は、児童・生徒の近距離での活動や向かい合っての発声等の感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高いコミュニケーションを伴う学習活動については自粛をし、自分の考えを整理する時間やほかの意見を聞いて自分の考えを再構築する場面に重点を置くなど、リスクの低い活動を行いながら、授業の目当てに迫っておりました。６月15日からは、地域の感染状況を鑑み、感染症対策を講じた上で、短時間のペアでの話し合いを可といたしました。６月29日からは短時間のグループ学習を可とする予定でございます。なお、長時間のグループ活動や常時カタカナのコの字型等の対面式の座席配置は当面控えるようにしているところでございます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。せっかく英語が、私は小学校のうちは英語というのを楽しいなというふうに思ってもらうのがいいと思うんですけど、やっぱり中学３年生にもなると受験もあるということで、そんなに簡単なものではないと思うんですね。それが決められたようになかなかできないというところにやっぱりストレスも感じられると思いますし、受験というものを目の前にして不安というのも出てくると思いますので、そこのところをしっかり先生方に見ていただけたら、それは十分かなというふうに思っております。細やかに日を追って段階的に進められていっているようですので、よろしくお願いします。何事もないようにと思っております。
保護者の方からなんですけども、課題を休み中にいただきました。先生にお聞きしたら、ほとんどみんなまじめに取り組んできたように聞きましたけれども、お母さんはその課題をしたことを評価しないで、学期が始まったら１から先生と学んでもらいたいというふうに思っていらっしゃるということで、そういう点もよろしくお願いします。できた、できないではなく、一緒に学ぶということで、すみません。よろしくお願いします。
それでは、次の第二波に対応できるオンライン学習の実施について伺います。以前から、早くから取組を進めていた自治体と学習格差ができるのではないかということで、保護者さんのほうからはお声がありました。昨日の答弁等をお聞きしておりますと、私もこの機会に一気にタイムラグがないように、本市でも整備していただきたいというふうに切望しております。
私は、特に何らかの理由があって教室で一緒に学ぶことが難しい子どもさんですよね。そういう子どもさんの学習を保障するということがこのオンラインの学習によってできるのではないかなというふうに大変期待を持っておりますけれども、その点についてのお考えはいかがですか。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今般の臨時休業時におきまして、児童・生徒に家庭学習の課題を出すことや学習及び健康状況の把握について、学校現場では家庭訪問や児童・生徒の登校などで行っていたというものでございます。感染防止の観点からも、ＩＣＴを最大限活用した双方向型のオンライン学習が極めて効果的であると広く理解されたところでございます。昨日もお答えいたしたんですけれども、国の令和２年度の補正予算が成立いたしまして、この補正予算に令和５年度まで達成を目指していた１人１台端末の整備を今年度中に前倒しで全て行うという項目が計上されております。これによりまして、本市においても児童・生徒への１人１台の端末の貸与、そして家庭でもつながる通信環境の整備等、いわゆるＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフトを一体とした整備を加速させていくということでございます。議員の質問にもございました第二波に備えた次の緊急時におきましても、タブレットを活用することによって全ての子どもたちの学びを保障できる環境、そして今年度の早い段階で実現できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、１人１台端末と学校と家庭のネットワークの環境を整備することによりまして、オンライン授業が可能となります。学習方法の幅が大きく広がることにもなるというものでございまして、子ども一人一人によって状況は異なりますけれども、オンライン授業は不登校の子どもたちにとっても教室の雰囲気を感じ、そして登校できるきっかけにもなり得る有効な手段の１つであると考えているところでございます。今後、授業の提供方法や個別のアプローチ、そしてフォローについて調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 よく分かりました。ありがとうございます。学習の機会というのはみんなに公平にあってしかるべきだと思っています。この１人１台のタブレットの整備が実現すると、本当に学びが途切れることなく継続されて、教室に来られなくても先生や同級生やクラスメートの一体感が生まれる、そういうものを肌で感じてもらいたいなというふうに思いますので、期待しておりますので、よろしくお願いします。私は難しいことは分かりませんけども、そういう面で大変大きな効果があるというふうに信じています。
次に、先ほども申し上げましたけれども、学校再開後の状況なんですけども、アンケート調査をされたということも委員会のときにお聞きしたんですけれども、この頃登校時間を見ていると、遅れてくる子があったりとか、お母さんと途中まで一緒に行くという子が何人もいます。やっぱりストレスとかダメージというのがあるのかなというふうに気にかかっています。先生方は聞き取りとかで子どもたちや保護者さんへの情報とかを持っておられると思うんですけど、再開後の状況をちゃんと把握するために、夏休みが始まるまでの間でアンケート調査を実施していただけないかということなんですけども、その点いかがでしょうか。
昨日も一瀬議員のほうから虐待や自殺、そういうことのご心配の声も上がっていましたんですけれども、何らかのアプローチというもののお考えがあるようでしたら、お聞かせください。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 心のケアについてでございます。６月１日の学校再開後に市内全ての学校で個別の面談を実施いたしまして、児童・生徒の休業期間中の生活や学習状況について把握をしておりまして、一人一人のケアに努めているというものでございます。
新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が求められることが見込まれるところでございます。こうした中で、持続的に児童・生徒等の教育を受ける権利を保障することはもちろん、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察等によりまして、児童・生徒等の状況を的確に把握いたしまして、健康相談等の実施や、そしてスクールカウンセラー、ソーシャルスクールワーカーなどの心理面・福祉面からの支援など、組織的に対応することが大切であると考えているところでございます。また、質問にもございましたけれども、虐待につきましても、子どもたちの様子、変化等をキャッチいたしまして、この虐待防止についても十分注意をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。つきましては、今学期中に、今、ご提案がありましたアンケート、そして再度の面談を実施いたしまして、児童・生徒一人一人の状況把握を的確に行いまして、丁寧な心のケアに努めるよう、学校に指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございました。休みが短いので、不平不満を言いながら歩いている子もたくさんいるんですけれども、しっかりと夏休みに入る前に、それぞれの心の中をしっかりと先生に観察していただいて、後押しをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう一つですけれども、お母さんのほうが大変不安定になっていらっしゃるという方もあるんです。怒りながら子どもの手を引っ張っていかれるという形なんですけども、いらいらするわというふうにおっしゃられると、私たちもどうしていいか分からないのやけれども、そういうお母さんの気持ちに共感していただいて、一緒に解決策を探っていくというふうな、寄り添った支援をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから最後に、体育館と特別教室の空調についてお聞きします。これまでは耐震化、普通教室の空調整備、トイレの洋式化は令和９年までですかね。その後、長寿命化ということで、この間、計画の報告もありました。城陽市としては大きな負担が続くということなんですけれども、このエアコンを入れていただきたいというのは、学校教育施設であることは分かっているんですけれども、先に申し上げたように、やっぱり学校は私たちの避難所として大きな役割があります。感染症の不安がある中でも、エアコンがやっぱり健康維持には必要という観点から、本日は教育のほうからお答えいただくんですけれども、特別教室の空調整備について、再度お聞かせいただけますか。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 特別教室の空調整備状況についてのお問いかけでございます。学校施設における空調機器につきましては、中学校については平成27年度の冬期から、小学校については平成29年度の夏期から運転を開始しているというものでございます。普通教室や職員室、保健室については全て設置済みでございます。特別教室につきましては必然的に外部と遮断する必要がある音楽室、図書室、コンピュータ室に設置をしているものでございまして、令和２年６月１日現在の市内小・中学校特別教室へのエアコンの設置率につきましては49.6％となっているものでございます。なお、エアコンの設置箇所につきましては、当初学校とも綿密な協議を行った上で決定しているものでございまして、新たに設置する予定はないという状況でございます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 予定がないということなんですけれど、綿密な協議の上で設置しているということですし、49.6％は実質的には100％できているということになると思うんですけど。もしも少数に分散して避難所として使うときは、やっぱりエアコンが整ったところに入っていただかなければいけない高齢者の方とかもありますし、今回これをお聞きしたら、大体３教室ぐらいは各学校にあるということですし、避難所の運営に当たるときにもこういうのを参考にさせていただけたらありがたいなというふうに思います。
次に、体育館なんですけれども、空調、本当にこれはお声がたくさんありますのでお願いしたいとは思いますけれども、高くつくんだろうなというふうなことはもちろん思っております。もしも体育館にこの空調を設置するとしたら、どんな方法で、どれほどの費用がかかるのか、また年次計画として取り組むお考えとかがあるのか、お聞かせください。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず体育館の空調の整備についてですけれども、体育館に空調器を設置する場合は、その導入方法といたしましてコンプレッサーを駆動させる方法を電気モーター式とするのか、ガスを熱源とした高効率のガスエンジンとするのか、また室内機は据え置き型か吊り下げ型か、あるいは移動式か、体育館の規模や使用形態などによって様々な方法が考えられます。導入費用につきましては、性能や規模により様々でございますけれども、導入している自治体の例を見ますと、設置経費として１校当たり約１億3,500万円、維持費といたしましても年間約350万円となっているところでございます。本市が導入した場合であっても、この程度の費用は必要になるものと考えております。
体育館の空調機の設置につきましては学校施設環境改善交付金の対象となっておりますけれども、久津川小学校の体育館を例に挙げますと、導入経費１億3,500万円に対しまして、補助金は約580万円程度でございます。一部に交付税算入がある起債があるものの、ほとんどが一般財源となるというものでございます。体育館の空調設備につきましては、設置費などの初期費用や光熱費などのランニングコストに加えまして、10数年ごとに更新費用がかかってくるなど、財政的な負担も非常に大きく、学校施設等長寿命化計画を進める中では財源の確保が課題であると考えております。学校施設を管理する立場といたしまして、教育活動の面からは整備の優先度は低く、直ちに取り組むことが難しい状況であるというものでございます。
○熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 今回は教育部門のほうから空調機の設置についてお聞きいたしましたけども、最後の部長の答弁の中に、教育活動の面からの整備の優先度は低い、直ちに取り組むことは難しいということでしたし、私といたしましては、全庁的に防災の関係からもしっかりと取れるものは取って進めていただける日が来ることを願っています。補助金が580万円というのはちょっとびっくりの数字なんですけれども、訴えるところが違うのか、しっかりと自分でも判断して、全国でこういうことが進まないのが不思議だと思うんですね。
京都では体育館の空調機の設置は1.2％でした。去年の９月の調べですけれども。こういう状態ではなかなか季節によっては体育館の避難も厳しいかなというふうに思いますし、庁内で協力して、もうちょっと安い費用で入らないかとか、何とかしてできないかという形の検討をお願いしたいなと思っています。
先ほど１億3,500万円という数字があったんですけれども、５年リースで何千万とか、いろいろとありました。そもそも環境整備のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○熊谷佐和美議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時10分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
澤田扶美子議員。
○澤田扶美子議員 〔質問席〕 こんにちは。澤田扶美子です。通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、今回のコロナ禍における児童や教育現場の変化と対応について伺います。
全国一斉の学校休業要請から３カ月、大変なのはこれからと、文科省は日本教育新聞１面で、コロナ禍対応、学校再開ＱアンドＡの質問に答えています。本市も６月１日から学校が再開されました。元気な子どもたちの声が地域に響き、朝な夕なに姿を見かけると、今までの当たり前の風景が懐かしく、うれしく感じられます。反面、このコロナにより、人間社会がいかにもろく、危ういかを思い知らされます。
そこで、今現在の学校現場における子どもたちの健康状態及び心のケアについてお聞かせください。手洗いだけでなく、様々な生活の変化に対応すべく、休業中からスクールカウンセラーによるストレスマネジメントを行っていると17日の文教常任委員会で報告されておりましたが、ストレスの解消法など、現状と取組をお聞かせください。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 現在、病気等で体調を崩している児童・生徒が臨時休業前と比べて増加しているという報告は受けておりません。ただ、３カ月近くの臨時休業が続いた中で、生活が乱れていた児童・生徒もおりますが、保護者と電話連絡などの連携をして指導しているというところでございます。
児童・生徒のストレスについてですが、新しい生活様式に照らした学校生活を送る中で、ストレスを蓄積しやすい児童もいると考えられます。そのような中で、担任を中心に、全教職員がこれまで以上に児童・生徒の様子を観察し、指導が必要な場合は担任や学年の教師だけでなく、教育相談部や指導部、生徒指導部、場合によってはスクールカウンセラーとも連携して指導をしております。また中学校では、教育相談アンケートを実施しておりまして、生徒の心の状態を把握する手だてといたしました。そのほか自分のストレスをどうすれば軽減できるかを考えるストレスマネジメントの授業を実践した学校もございまして、授業後には児童・生徒自ら考えたストレスの軽減方法を実践する児童もおられたということでございます。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 コロナの感染を防ぐためには、個々人ができることをきちんとすることが大切です。まして子どもには一定のアウトラインを示してあげなければ迷ってしまいます。学校・保護者・市教委一丸となった手だてで、安心・安全を確保してください。
政府は、第２次補正予算案を決定し、休業中の学習の遅れを補うために学校が手厚い指導ができるよう、加配教員、学校指導員、スクールサポートスタッフなど、約310億円の関連経費を盛り込んでいます。本市の具体的な増員計画についてお知らせください。
また、通常と異なる毎日、消毒作業などで学校における指導者不足は生じていないのかも併せてお知らせください。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 このほど政府は、第２次補正予算案に加配教員3,100人、学習指導員を６万1,200人、スクールサポートスタッフを２万600人分を計上したというところでございます。これを受けまして、京都府でも６月の補正予算案で、教員の加配、スクールサポートスタッフの配置、心の居場所サポーターなどの配置が示されているところでございます。本市にどの程度の人数が配置されるかということは現在、未定でございますけれども、現在、各学校の希望を調査しておりまして、今後、京都府へ要望してまいります。この学びの保障に関わる人材につきましては、積極的に活用していきたいと考えているところでございます。また現在、市内の各小・中学校では
新型コロナウイルス感染症防止のために、子どもたちの共有物や校舎内の消毒作業を行っております。全教職員が協力体制のもと業務に当たっておりますので、特段の人員の不足という状況ではございません。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 では次に、学校給食について伺います。
この休業期間中、保護者は本当に給食のありがたさを痛感していると聞きます。学校再開後の子どもたちの学校給食に対する期待や変化はありましたか。
６月４日付けの洛タイ新報で古川小学校の給食風景、校長先生や教職員が配膳をする様子が取り上げられておりました。そして15日頃から６年生にとのことでしたが、現在の状況はいかがですか。新１年生に戸惑いはありませんか。これらについてもさきの委員会で一定報告もありましたが、コロナ収束までの間の新たな取組についてお聞かせください。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 給食を楽しみにしている子どもは学校再開後も多いと聞いております。今、質問にもございましたので古川小学校で申し上げますと、６月15日から６年生が１年生の給食配膳を行っております。多くの１年生は６年生とのふれあいを楽しみにしております。６年生の児童には、まず６年生の担任が手洗いと消毒の徹底を指導しております。１年生の教室では、１年生の担任と管理職や補助員が入りまして配膳を指導いたしまして、感染予防に努めているというものでございます。また、１年生は６年生の様子を見まして、学校給食の配膳の仕方を学ぶことができますし、６年生は１年生の給食配膳をすることで最高学年としての自覚を芽生えさせる取組にもなっているということでございまして、異年齢の交流は教育効果が高いという考えのもと、市内の各小学校でも実施をされているものでございます。
給食時間の新たな取組についてでございますが、学校再開後の給食では、手指の消毒を徹底いたしまして、以前のように向かい合って食事はせず、話も控えるというように指導をしているところでございます。会話をしながら食事ができないことは子どもにとっても学校生活の楽しみが１つ減るというところでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという観点からは必要な指導であると考えております。また、これらのことをご家庭にもご理解をいただいているというところでございます。今後も新型コロナウイルス感染状況を見きわめながら、注視しながら、適宜給食における指導を見直していくということとしております。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 さらに、地産地消における食材の供給に関して、地元の関係者にコロナに係る影響はなかったのでしょうか。フードバンクなどの取組は行われていますか。学校給食の休止によって、本来使用される予定であった食材の経費負担はどのように取り扱われたのですか。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 給食のほうのフードバンク等の取組でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴います臨時休業により給食が停止されたことで、肉・野菜などの納品をいただいている地元の業者、この一部においてはほかのルートで販売できたものもあると聞いておりますけれども、一定の影響は出ているものと考えているところでございます。しかしながら、今回の臨時休業に係る給食停止が決定された時点で、既に発注済みでキャンセルが不可とされた食材につきましては、そのまま給食センターのほうに納入をしていただきまして、この代金をお支払いするということで事業者に負担をかけないように対応を行ったところでございます。また、納品された食材のうち、肉や野菜などの生鮮の食品につきましては、フードバンクの窓口になっていただいている市内の社会福祉法人の関係施設でご利用いただくということができましたので、フードロスを回避することができたというところでございます。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 休業期間が長くなったために夏期休業が８月まで延長され、７月にも給食があります。夏場の給食には気を使わなければならず、通常とは異なるメニューになるとのことですが、その内容と調理現場の声をお聞かせください。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 給食についてなんですけれども、例年でありますと７月下旬は給食がない時期に当たるわけですけれども、今回は給食提供期間が７月の末まで延長するということになりましたので、これに向けた献立は、気温が非常に高くなることが想定されますから、食中毒の防止の観点から、和え物を控えることや、加熱し熱い温度のまま提供するメニューを主といたしたところでございます。また、コロナウイルス感染症対策といたしまして、既に実施しているところでありますけれども、刻み海苔でありますとか、バーガーパンなど、配膳のときでありますとか、喫食のときに手を加える作業が必要な献立につきましても、これを回避することといたしております。さらに調理現場と作業工程の調整を十分図るなどしながら、衛生管理を徹底して、安心・安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 では、授業の一環として、また食育の観点から、子どもたちへの指導について伺います。このコロナ禍を契機に、学校給食の制度や世界の国々のランチタイム、地産地消のＰＲなど、積極的に子どもたちに教えていってください。今、子どもたちは大なり小なり世界のニュースに目を向け、関心もあると思われます。向かい合って給食を楽しむことができない状況下、何か工夫されていることはありますか。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 従前から食育指導の観点で、オリンピックに関連した世界の国々にちなんだ献立や和食に特化した献立のほか、各季節や行事等にちなんだバラエティーに富んだ献立を設定しているところでございます。また、食材には城陽産や山城産など地元の食材も積極的に活用いたしまして、地産地消の取組を進めております。それらを使用する際には献立表にも掲載をしているというものでございます。さらに毎日の献立内容等を解説した給食日記を各校に配布することで、児童・生徒が給食により興味を持てるようにも取り組んでいるところでございます。加えまして、給食センターだよりや給食ニュースを発行いたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、児童・生徒の１日の活動にとって朝食の摂取の大切さを紹介したり、給食時間中にできるウイルス感染予防の対策を周知する中において、向かい合って給食をとらない、友達同士でおかずを交換しないことなどの必要性を説明する取組も行ってまいりました。また給食を楽しめる工夫については、これまでも小・中学校では、子どもたちの主体的な活動を通しまして給食時間に校内放送を使って献立内容の紹介をしたり、曲を流したりするなどの楽しい時間になるように、児童・生徒の実態に応じて工夫をしております。今後は、新型コロナウイルス感染状況とガイドラインの動向を見ながら、日常の給食時間に戻していきたいと考えているところでございます。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 では、今後さらに校内放送等を活用され、夏場の食事の注意事項など、家庭で実践できることも教えていってください。先生方が忙しければ、給食センターの職員や栄養士の方々による食材の説明など、給食にまつわる情報を取り入れたＣＤの作成・配布など提案いたします。
学校は子どもたちの元気を受け止めてくれるところです。市教委は、先生方の体調管理にも気配り願います。
では、教育問題はこれで終わりまして、北部コミセンの関係に行きたいと思います。
北部コミュニティセンターの整備計画についてお尋ねいたします。さきの総務常任委員会で北部地域全体の公共施設のあり方について報告があり、職住調和ゾーンとして整備の方針が上げられていることに驚きました。かねて市の北西部は、まちづくり計画から忘れられている感もありましたが、サンフォルテ城陽の完成以来、商業施設の進出でにぎわいも出てきました。その中で、公共施設が整備され、生活拠点と産業ゾーンの有機的連携を図るというものであり、期待も高まります。地元との意見調整については、今後、速やかに行っていくとのことですが、完成までの約３年、地域への周知方法や懸案事項など、進め方について地元議員として、またコミセンの各種行事に参加してきた者として質問させていただきます。
１つ目に、耐震補強等整備の内容についてです。２階建ての新築移転工事と３階建ての耐震工事とでは約３億円の差があるので、まず３階部分を撤去するとのお話です。その総事業費の費用比較を平成28年度に行い、コミセンは市民に活発に利用されていることから、移転廃止は適当でない。水道部も庁舎機能を廃止することはできないとの結論に至り、現在の場所で存続していくという今回の提案となっています。公共施設等総合管理計画の耐震化の実施方針に示されている施設のあり方を総合的に勘案し、その結論を持って実施とある中の、市民ニーズと施設の配置についての考え方をお聞かせください。
○熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 公共施設等総合管理計画における市民ニーズと施設の配置についての考え方でございますが、今回の総務常任委員会の資料でも幾つかの分析結果を掲載させていただきましたように、施設の適正配置を図るため、全市的なバランスや地域の居住人口に対する施設数、施設の利用率、市民ニーズを判断材料といたしまして、効率的かつ安心・安全な施設運営を実現するため、施設の老朽化の状況や費用面なども含めまして、これらを総合的に勘案する中で、施設の統廃合や複合化、長寿命化、耐震化の判断を行うこととしているところでございます。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 平成29年２月の同計画でおおむねの方針決定がなされ、３年後の令和２年10月から計画が始動、６月の総務常任委員会で実施計画を報告されました。これまでも多くの議員から地域整備、旧保育園のありようについて指摘もあったと聞いております。この間の分析結果等、今日まで報告できることはなかったのでしょうか。
○熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今回のあり方の検討につきましては、６つの施設の耐震化の状況、設備や躯体の状態、利用状況、維持経費がそれぞれ異なっておりますので、こういった判断要素となる項目の調査に多くの時間を要してまいりました。さらに統廃合や複合化という大きな枠組みの決定を行うために、地権者や施設の管理者などへの意向確認を行う必要があり、また公共施設等総合管理計画に基づき、地域をまたぎ全市的な視点で比較を行い、総合的に判断する必要もあったことから、時間を要したということもございます。今日まで報告ができなかったのかというご質問でございますが、これだけ多くの施設を対象とした検討作業でございますので、施設で勤務される方や利用者など、直接的な利害関係者が多くいらっしゃいます中で、途中経過を報告するということになれば混乱を生じることが予想されますので、統廃合や長寿命化といった大きな方針につきましては、まとまった段階でまず市議会のほうに報告をさせていただき、市民の利用に係る内容につきましては、今後、関係者等との意見調整を行うこととしたものでございます。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 それでは、工事期間中のコミュニティー事業に対する支援について伺います。本計画では、工事期間中の１年余りの間、コミセンの貸し館が休止されるため、各種サークルは北部コミセンでの活動ができない状況になってしまいます。サークル活動をされている方からの要望を聞くことはされないのですか。約50のサークルがそれぞれ利用されていますが、代表者への通知はどのようにされますか。屋外のテニスコートやグラウンドは平常どおりに利用できると聞いていますが、駐車場は従前どおり使用できるのですか。
○熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 サークル活動をされている方から休止についての要望を聞くことをなされないのかとのお問いかけでございますが、具体的には以前より漏水化対策による改修工事などでも貸し館ができない場合がございました。平成18年度の今池コミセン増改築工事の際や今年度５月に完了しました青谷コミセンの空調改修工事の際につきましても、工事期間中はほかの施設の利用などをお願いしているところでございます。今回の北部コミセンにつきましては約１年間の長期にわたり貸し館を休止することとなりますが、場所の確保が困難であり、利用者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、耐震補強で施設の安全性が図れること、また需要の高い軽運動室を新たに設置するなどの機能拡充や大規模改修による利便性の向上を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと考えております。
また、サークル代表者へはお知らせとともにご理解を求めてまいりたいと考えておるところでございます。現在、ご利用いただいています屋外のテニスコートやちびっこ広場は従来どおりのご利用をいただける予定でございます。駐車場につきましては、設計での施工計画におきまして、施設利用に影響が及ばないように検討してまいりたいと思っております。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 ではさらに、耐震補強工事とともに改修も行うということで、１階には軽運動室が新設されるとのことですが、それにより舞台は自動スライド式の簡易なステージにすると聞きました。私も何度か舞台を利用してピアノ発表会に出ていますし、カラオケや太鼓やフラダンス、健康体操などなど、高さのある舞台は必要です。コミセン関係者の意見聴取の期間も来月の７月、８月中とのことですが、関係者や利用者の意見、アイデアなどを取り入れ、前向きな検討をお願いしたいと思います。コミセン機能を充実させるためにも、意見調整期間を十分にとってください。
○熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 軽運動室は、ほかのコミセンにおきましてストリートダンスやフラダンス、ヨガなどの利用が増えておりまして、北部コミセンの利用者からも軽運動室を望む声がございます。議員の申されました改修内容の具体案につきましては、現時点で決定しているものではございません。今後、コミセン運営委員会や地域に関わりの深い方のご意見、また利用者にはアンケートの調査を行いまして、十分にご意見をお聞きし、設計に反映させていきたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 では、その点くれぐれもよろしくお願いいたします。
次に、代替施設となる旧古川保育園の使用についてです。令和２年度行政経費の状況にコミセンの利用者の推移がまとめられていますが、いずれのコミセンも年々利用者は増加しております。さらに６館に係る年間経費は２億306万円とあります。単純に６で割り返すと１館3,384万円。この予算を使ってサークル活動に利用できるコミセンの貸し館の代替案など、臨時的運用は行えませんか。
○熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 コミセンに係る経費は、運営委員会委託料や職員人件費が大半を占めております。今回、コミセン事業は継続していきたいと考えているため、移転により経費として発生しなくなるものは北部コミセンの光熱水費等の維持管理経費のみとなります。また、代替施設の設置となりますと、約１年間の利用に対しまして非常に高額な経費がかかることになるため、議員が申されます臨時的運用では対応できるものはないと考えております。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 今のご答弁の中に職員人件費とのお話がありましたが、現在、雇用の職員等に関しては何ら変更なく、引き続き業務に当たっていただくとの理解でよいのでしょうか。また、今、臨時的な使用に経費をかけることはできないとのご答弁です。私は一例として提案したので、そのあたりは、今後、関係者の方々の意見を聞く中で調整できることがあればお願いしたいと思います。
○熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 職員の任用や業務に対するお問いかけでございますが、旧古川保育園の仮事務所でのコミセン職員の勤務状況について、旧古川保育園ではコミセン事業は行いませんが、近隣の小学校などをお借りして事業の継続を予定しております。コミセン事業はそれぞれ離れた場所での開催となりますので、利用場所の調整や準備など、今まで以上に業務として増える内容もございます。そのため、勤務時間を短縮するなど、条件を変更することは考えておりません。また、代替施設など臨時的な運用に経費をかけることができないことにつきましては、関係者の方々にご理解を求めてまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 第１期工事で旧古川保育園を仮設事務所として改修し、仮移転するとのことですが、２階建て園舎はどのような配置で利用しますか。大半が水道事務所になると思われますが、コミセンスペースはどうなりますか。園舎の２階のホールはそのままコミセンホール同様の使用ができると思いますが、見解をお話しください。また、保育園の園庭の面積は約800平米あります。単に駐車場にするのではなく、市民が利用できるよう考えてください。
○熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 旧古川保育園の仮事務所としての配置についてご答弁いたします。
現在の案では、旧古川保育園の東側入口から入ったすぐ右手の部屋をコミセン仮事務所に、その西隣の部屋を料金係窓口に、さらにその西隣の部屋を庶務係窓口に、建屋の南西部分の部屋を給水係及び下水道係の事務室として使用することとしております。これは来庁される市民の方々に動線を考慮し、手続が多い部署を１階に配置することで利便性を確保するためのものでございます。また園舎の２階ですが、施設係と浄水係の事務室、更衣室、休憩室及び上下水道部の会議室を兼ねた入札室等を配置することとしているところでございます。
次に、２階ホールのコミセン利用ができないかということについてでございますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、２階につきましては施設係、浄水係の事務室、更衣室、休憩室及び上下水道部の会議室を兼ねた入札室等を配置予定であり、他の用途に供するのは難しい状況となっております。
続きまして、園庭の利用についてご答弁申し上げます。上下水道部として最低限の緊急車両の駐車スペースが必要であり、上下水道料金関係、指定給水工事業者及び下水道排水設備指定工事業者関係、コミセンの利用予約等の関係の来庁者用駐車スペースの確保も必要となることから、その他の用途への利用は難しい状況ですが、開庁日以外の利用については検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 結果的に保育園のホールも園庭も原案の水道事務所としての利用以外には無理があるとのお答えです。では、市民プール横の保留地約2,800平米についてですが、ここは令和５年11月に売却予定とのことです。さきの委員会の答弁では、最も有利な時期に売却し、一般財源として活用するとのお話でした。現段階では用途制限もあるとのことですが、ぜひそれまでの間、市民活用できるような方法も一考してください。
続いて水道事務所の仮配置に係る計装設備の管理や防災対策、水道施設とその業務体制について伺います。
移転に際し、水道業務自体に何ら影響はないのですか。昨年12月一般質問で、洪水の場合の水道施設の安全性を問いましたところ、管理者は、主要な計装設備は２階にあるため浸水には至らないと考えると答えられました。この２階というのは水道事務所棟ではないのですか。工事期間中の計装設備の維持管理の担当者の業務はどのようになるのですか。
○熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 移転に際して水道業務への影響についてご答弁いたします。
計装設備に関しましては、もとは事務所棟、現上下水道部の庁舎でございますが、ここに配置しておりますが、耐震等災害のリスク管理の観点から、既に第３浄水場内に中央管理室等を整備し、その２階に機能を移しましたので、計装関係の運転管理に支障はございません。なお、議員のご指摘にございました計装関係に対応を終えている一方、財務会計や上下水道料金等の積算システムはいまだ上下水道部庁舎に残っておりますので、このたびの改修に併せましてこれらシステムを第３浄水場内に移設することで、災害リスクへの対応と庁舎改修後のスペースの削減を図ることとしております。
続きまして計装等の関係でございますが、昨年12月の一般質問でご答弁申し上げた２階とは、事務所棟ではなく中央管理室棟のことを指しております。
続きまして維持管理の関係でございます。計装設備に関しましては、繰り返しとなりますが、既に第３浄水場内に中央管理室棟を整備し、その２階に機能を移し、既に経常的な運用に移行しておりますので、改修工事期間中であっても担当者の業務に影響を受けることはございません。ただし、旧古川保育園の仮事務所が稼働している期間は、事務所の見回り業務も必要となります。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 先ほどの総務常任委員会に提出された資料に、事業費として総額７億7,000万円、一般会計と水道会計がそれぞれ案分され、３億8,500万円が計上されています。この金額の主な内訳を示してください。
○熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 事業費についてご答弁申し上げます。
平成29年３月に策定いたしました城陽市公共施設総合管理計画に基づき、北部地域全体の公共施設のあり方についてとしまして総務常任委員会でお示ししました数値は、事業を進めるに当たり必要な全体事業費をお示しする必要があることから、概算で算出したものでございます。なお、その手法については城陽市公共施設等総合管理計画の基本方針に沿い、耐震補強により長寿命化を図るという手法を最終的に決定したものとなります。ご質問の７億7,000万円ですが、その費用のうち大半の７億円超が工事費となっており、その他は設計委託費、工事監理費等となっており、面積案分から、一般会計と水道事業会計でそれぞれ３億8,500万円ずつの負担を予定しているところでございます。そしてこの第２回定例会では、この全体事業費のうち北部コミセン上下水道部庁舎建築改修の設計工事としてお示ししていた７億7,000万円及び旧古川保育園改修の設計と工事としてお示ししていた2,800万円のうち、一部を補正予算として上程しております。なお、水道事業会計では、これら以外にこのたびの庁舎改修に併せて水質試験室や電算室の移設等経費を計上しているものでございます。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 では最後に、同じく委員会に提出されましたパース図からお尋ねいたします。委員会の答弁で、北部地域職住調和ゾーンとして整備するに当たり、国が定める緑地面積が必要とのことで、最終的に保育園部分の緑地とプール前の緑地と、現在のボール遊びができる公園との調整が必要となった結果の設計とのことでした。この設計のコンセプト、今後の北部地域まちづくりの次期計画と方向性をお聞かせください。
○熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 お問いかけをいただきました本計画のコンセプトについてでございますが、本市におきましては、昨今の人口減少、少子高齢化の状況から、今後は良好な住環境を維持しつつ、新たな産業誘導や地域資源の積極活用を行うことによりまして、雇用の確保はもとより、にぎわいや活力ある産業経済活動をもたらすことのできる職と住が調和した都市への転換が求められているところでございます。こうした中で、北部地域はサンフォルテ城陽が整備され、居住エリアと産業ゾーンが近接する地域となり、職住調和が生かせるまちとなりました。このため、コミュニティセンターの機能拡張や市民プールの拡張、新たな公園整備を行うことによりまして、生活拠点と産業ゾーンの有機的連携を図り、地域を活性化させますとともに、一層の利便性の向上や健康・スポーツ・コミュニティーの質的向上を図ることとしたものでございます。
○熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 都市近郊のベッドタウンとして発展してきた城陽市も、近年、リタイアした人々など、住民の生活様式も変化し、あわせて公共施設に求める機能も変化してきています。そのような中、市は安全確保のための施設の耐震化、老朽化への対応など、余暇活動の充実の方針のもと、新たな事業を始動しますが、地域の変化に市民は敏感です。この上は、市民の願いを優先に整備に取り組まれますよう念願いたします。引き続き今後もこの件に関してはいろいろお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、これで終わらせていただきます。
○熊谷佐和美議長 午後２時10分まで休憩いたします。
午後１時56分 休 憩
──────────────
午後２時10分 再 開
○熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
相原佳代子議員。
○相原佳代子議員 〔質問席〕 失礼します。こんにちは。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。
まさかマスクをしてこの場で質問させていただくとは思ってもおりませんで、この状況を今回経験させていただきましたが、それだけ事の大きさを本当に考えながら、そしてこれからこの城陽市が、市民の皆さんが心豊かに、安心して暮らせるようなまちづくりを市長はじめ職員の皆さん、そして市議会議員一緒になって頑張ってやってまいりたいという気持ちで今回は質問させていただきます。
さきの第１回定例会では、３月２日に
新型コロナウイルス感染症対策として、子どもの安全を最優先に全国の小・中学校と高校、特別支援学校に臨時休校要請が出されたことによって、年度末でもあり、試験や卒業式など、まさに集大成の時期を迎える時期であったことから、こうした未曾有の状況を市としてどのように受けとめておられるかを一般質問いたしました。この非常事態は、国民を挙げた努力で必ず乗り越えられる。拡大防止と子どもの安全、健やかな成長のため、しっかり対応していくとの力強い市側の答弁でございました。その後、春休みを挟み、４月16日には新型インフルエンザ等特措法に基づき、全都道府県が緊急事態宣言の対象になりましたが、特に京都府を含む６府県については、先行している７都道府県と同様に蔓延が進んでいることから、特定警戒都道府県に位置づけられ、緊急事態措置として外出自粛の要請、イベント開催自粛の要請、施設の使用制限等の要請がなされ、５月21日の緊急事態宣言解除後も自粛要請イコール収束ではないことから、新型コロナウイルスと共存するwithコロナ社会の到来として、新しい生活様式を取り入れ、現時点においてワクチン、特効薬もない中、感染拡大を抑制しながら、国民生活や経済活動などを進めていかなければなりません。国民生活のあらゆる場面における自粛に対する補償は、まずもって国において行うことが第一であり、生活実態に沿って行き届いたカバーをするためには地方自治体の力が大きいこと、つまり今回のようなまさしく有事の際にこそ、市民生活のあらゆる場面において城陽市に住んでよかったと市民が安心できるような、市の独自性を生かした各種施策を打ち出すことが必要であると考えます。
そこで、質問いたします。このたびのコロナ禍によって、市民生活の全般にわたり市民が直接ダメージを受ける状況が発生しています。まずは市民の代表、行政執行機関の代表、すなわち市政のリーダーである市長として、この間の状況をどのように受け止められ、その中で市民生活を守るために何をすべきであると考えて行動してこられましたでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。
○熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、まずもって市内におきまして急激な感染者数の増加が見られなかったことは、市民の皆さんのご理解とご協力のたまものであるとともに、医療従事者の皆さんのご尽力であることに感謝申し上げたいと思います。
その中で、去る５月25日に緊急事態宣言の全面解除がされたものの、まだ収束には至っておらず、市民の皆さんの健康と安全を守るために、感染拡大防止のための対策はこれからも続けていかなければならないと考えています。また一方で、
新型コロナウイルス感染症対策の長期化により、停滞する社会経済活動を活発にする必要があると受けとめています。今後もしばらくはwithコロナ社会として、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組が必要で、そのためにも国が示した新しい生活様式を徹底し、引き続き皆さんと力を合わせ、まちを守っていきたいと考えているところでございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ただいま市長からお答えいただきましたが、市民の安全・安心を守るために、これからも市のリーダーとしてしっかりと市民を守っていただきたい。そして行政の職員皆さんに動いていただいて、我々からも様々な提案もさせていただきますので、おくみ取りいただきますようお願いいたします。
実際に、市民生活におきまして厳しさが浮き彫りになっています。市内で飲食業をされている方々からは、自粛要請と補償は抱き合わせのはず、食べに来てもらえないのなら、何とか昼の弁当を提供するなどして店を継続させられるよう努力するしかない。休業要請や働き方の変化により、駐輪場の仕事が10分の１にまで減った。新たな仕事を始めるよう準備を進めているなどなど、様々な生活実感のあるお声。本当に相原さん、城陽市から自殺者出さんといてや、そういったものまでお聞きしておりました。感染拡大の防止と社会経済活動の活性化については、さきの開会日の市長挨拶にもありました。
そこで、臨時会を含め、昨日可決された補正予算、本日延会後に議運に出され、追加提案される、市ならではの予定項目についての市の考え方、さらにはこれは今後になりますが、今月12日に国会を通過した２兆円分のメニューも含めて、コロナ関連の各種施策、市の独自施策はどのようにして決定されているのかをお答えください。
○熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 まず国の補正予算に関連した施策に対しましては、国からの情報が届き次第、時機を逸することがないことを重点に置きながら、市民の皆さんへ向けた施策として展開が十分できているかなどを点検し、決定しています。市独自施策につきましては、各関連部署が把握しているニーズや置かれた状況を把握するなど、おのおのの取り巻く状況を鑑みながら、必要性を積み上げた上で事業として組み上げ、最終的に市として総合的な観点から点検し、決定しているところでございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ただいまも時機を逸することなくという答弁がありましたけれども、それらの施策を展開するに当たって、市民生活にとってスピード性が求められると考えます。スピード感を重視するためにどのように工夫をされていますか。また、それらの施策を必要とされる市民に適時伝えておられますか、お答えください。
○熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 それでは、私のほうから、スピード性を重視するためにどのように工夫しているかといったご質問にお答えをさせていただきます。
まずスピード感を持った展開ということでございますが、議員もご承知のとおり、まず国として
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての補正予算が可決された同日に、本市においては特別定額給付金事業等を早期に実施すべく、専決処分を行い、対応を進めたところです。また、さきの臨時議会においては、市独自施策として早期に支援をすべき必要があると考えた農商工業者への支援を行うべく、補正予算に計上し、ご可決いただいたところです。今後、本会期中に第３弾となる新型コロナウイルス対策に特化した追加補正を考えており、私どもとしましては、おのおのにスピード感を持った施策展開に努めているところでございます。
○熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ご質問いただきました各種施策に係ります市民への周知についてでございますが、広報じょうようや市ホームページ、ＳＮＳ等を活用して情報提供を行っているところでございます。媒体によってそれぞれ特性がありますことから、それらをうまく使い分けながら、例えば適時性が求められる施策につきましてはホームページやＳＮＳを有効活用するなど、効果的な周知に取り組んでいるところでございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 さきの答弁から、関連部署がそれぞれ市民の声を聞きということで部長からありました。ボトムアップ型のそういった施策展開もしていただいているというところで答弁をいただきましたところでございますので、それをしっかりやっていただくことと、
施政方針演説にもありました市長の考え、そのあたりを上手に組み合わせていただいて、そしてまた我々が提案していることも組み合わせて、今後もそれをしっかりと施策反映していただきたいと考えます。
そして、今、理事からいただきました答えでございますが、それぞれしっかりと随時アップしているということでございました。私たち議会に対しては、常時市長のほうから議長に対してファクスが入りますよね。それを我々議員20人名皆さんにファクスを送ってくださいます。それを知って、我々はどういう流れであるか、状況であるかということを知ることができます。ただ、市民はどうかというと、やはりそういったものを瞬時に知ることができるかと言ったら、そうじゃないと思うんですよね。私は今回、そういうファクスをいただきましたら、それを自分のフェイスブックなりツイッターなりに上げさせていただいた。そういうことをすることで、ファクスをフェイスブックなどに上げることによって正しく情報をお伝えしないと、私が言葉をそこに添えることによって間違った情報が行ってはならないと思いましたから、そうさせていただきました。それをご覧になった方々から、そういうふうな方法で、今回、情報を知ることができてよかったと。先ほども教育の方法について、タブレットの端末であったりとか、そういった仕事の働き方についてもいろいろ変わってきたというふうな答弁がありましたけれども、まさしく情報の提供の仕方というのもやっぱり刻々と変わってきているなというふうに思います。だから、今、ホームページということをおっしゃいましたけれども、ただ、私がやっているフェイスブックもそうなんですけど、やっぱりお年寄りであったりとか、障がいがある方であったりとか、また外国の方であったりとかというのは、なかなか知ることができないんですよね。
それで、私はやっぱりそのときに皆さんご覧になっているのは広報じょうようなんです。本当にお年寄りの方は広報じょうようを手がかりにして、中にはカラーで線を引いたりとか、冷蔵庫のところに張りつけてこれがあるとか、今回の特別定額給付金についても細かいところまで線を引かれてされていた、本当に気の毒だなと思うぐらいこれを教科書として大事にしてくださっているんだなというふうに思いました。今回、この６月１日号のじょうように特別定額給付金の申請については書いていただきました。ただ、この間の建設委員会であったりとか、この間の一般質問の答弁に際しても、やはり間違っておられる方が多かったということもお聞きしておりますので、やはりその中にも十分工夫はしていただいていると思いますけれども、間違うところというか、今回はチェック欄については少し大きくはしていただいていますけれども、もうその部分について大きく表裏、ここを書くというような矢印を入れて、それを本当に自分のお父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃん、孫たちだったらどうするかというふうなところまで考えて、私は書いていただけたらというふうに思うんですね。それは要望として、今後、城陽市のこれからの施策ですよね。今日の議運に提案されるのもそうだし、そしてまた今後も２兆円の分もありますし、随時そうしてアップもしていただきたいと思うのと、それとあわせて、府民だよりなんですけれども、この城陽市の広報については、月に２回出ます、１日号と15日号。校正もするとなれば大変なことやと思うんですけれども、やはり大体の流れというか、やる施策についてはあらかたできていますので、あとはゴーサインが出たらすぐ出せるようにしてやっていただきたい。
今回、京都府民だより、いつも毎月１日から７日頃の発行になっているんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響により、６月号の発行日を変更させていただきましたということを書かれています。そして、中には緊急対策について事細かく書いていただいています。国から京都府、そしてまた城陽市、地方自治体に来るのは一番おそくなるので、なかなかそこら辺の作業は大変だと思いますけれども、やっぱりここをしっかりやっていただいて、城陽市民が必要とする施策を必要とされる方々にしっかりと届けられるように、これからも広報、理事はちゃんとしていただいていると思うんですけれども、チェックしていただき、そしてまた最終には副市長も、そして市長も目を通されると思いますので、そのあたりのチェックはしっかりとやっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
続きまして、独自施策を行うための財源はどのように捻出されていますか。国からの地方創生臨時交付金の活用だけでよいと考えておられるのか。また、場合によってはそれだけでは足りないというふうに考えておられるのか、お答えください。
○熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 独自施策を行うための財源ということでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に対して申し上げるのなら、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この活用を基本としております。
以上です。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 まず第一に地方創生臨時交付金、これは当然のことだというふうには思います。しかしながら、やはりこれだけは城陽市民、例えば子どもたちのため、お年寄りのため、障がいのある方々のためやるというのであるのなら、私は現在の財政調整基金であるとか、また未来まちづくり基金、これは目的が少し異なるところもありますけれども、あるいは山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金、これについても目的のある基金でございますけれども、繰替え運用をしてでも私はやるべきだというふうに考えるんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 相原議員からは、ここまでの
新型コロナウイルス感染症対策等に対応する市の施策の創造や財源などについてご質問をいただきました。ここまでの経過等につきましては、今、申し上げたとおりで、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を基本としています。さらに今後、本市にとって
新型コロナウイルス感染症対策でもありますが、昨日の小・中学校のＩＣＴ整備関連でご答弁申し上げたとおり、将来の市の活性化、未来に向けたまちづくりに必要な事業であるなら、特定目的基金である未来まちづくり基金からの繰り入れで対応してまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 今後の国の動向も大変気になるところでもありますし、正直言いまして、地方自治体として、ない袖は振れないというのが事実であります。しかしながら、やはりこの城陽市に住まいをされている皆さんのために必要不可欠な施策、昨日のタブレットもそうです。これは会派でも要望もさせていただいたところでございますが、タイミングを逸することなく、何をおいてもやるべきだというふうにこれについては我々会派としても考えております。
そして併せまして、第二波による備えも必要です。そこで次に、必要と考えられる施策について私の考えと質問をしてまいります。
日常生活に深く関わる市内の事業者、子育て、福祉、教育分野における市独自の支援策や福祉先進都市を掲げる城陽市にふさわしい施策は。商工会議所と協力した市内プレミアム商品券の発行について。残念ながらコロナ禍の影響を受け、今年は産業まつりをはじめ城陽秋花火など、市民が心から楽しみにされていた各種行事が、安全面を考慮し、中止の決定を余儀なくされました。前回は平成27年に実施されたプレミアム商品券でございます。市内の産業や商業についての支援はもちろんのこと、市民に対する支援を合わせた市内プレミアム商品券を従来にない規模で展開していただき、市内経済の循環と市民購買力の向上を強化する取組を商工会議所と協議して発行していただきますよう求めますが、午前中の質問にもありましたけれども、あわせて質問したいと思いますので、市のお考えを教えてください。
○熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 プレミアム商品券事業についてご質問いただきました。今、ございましたとおり、午前中の平松議員への市長答弁にもございましたとおり、
新型コロナウイルス感染症との共存を進める経済活動の回復期におきまして、地域経済の立て直しを図り、地域経済を回すための取組として
プレミアム商品券事業は大変効果的であると考えております。市といたしましても、地元地域の事業者を活気づけ、地域経済を循環させるためにも国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付を確認する中で、城陽商工会議所とも十分協議をし、実施を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 飲食業を営んでおられる方々の業績が大変厳しいといった声をたくさんいただいておりまして、それは皆さんも十分にご存じのことでございますが、飲食店がお弁当のテイクアウトを始められたときに、城陽版の飲食店のホームページをつくってほしいということを、４月あたりでしたか、お願いしにまいりました。市のホームページに掲載していただき、そしてその後に、城陽市産業支援サイトＪｏＩｎＴにテイクアウトデリバリー店舗特集を掲載するなどしていただきましたことは大変うれしいし、やはり城陽市のそういった飲食の方々が頑張っておられるのだということを市内一円に広められたことは大変有効だというふうに思います。それに併せまして、先ほど答弁でいただきました市内のプレミアムチケットなんですけれども、飲食の方とお話しさせていただきまして、またそういうことをされると前回もそうなんですけど、一部の大型店にお客さんが行ってしまうのではないかなどというご心配もされているというふうにも聞いています。ですので、やり方についてはいろいろあろうかと思いますけれども、例えば飲食で使えるチケットの発行であったりとか、そういった飲食の方々、またなかなか声に出されていない方もいらっしゃると思いますので、そういう市内の商業をなさっている事業所の方、またそういった声を商工会議所と一緒になって聞いていただきたい。そして本当に城陽市に住んでいてよかったな、ここで商売してよかったなと思っていただけるような施策を展開していただきたいと思いますので、これについては引き続いて要望させていただきます。
次に、子育て関連でございます。乳幼児にとってロタウイルスの流行による発熱・嘔吐・下痢は冬に流行しますが、ロタワクチンの接種は１回の接種に１万5,000円弱自己負担しなければならず、複数回の接種が必要で、諦めざるを得ない保護者がいることがこれまでからの課題であり、産婦人科の医師からも、早期に助成をしてほしいという依頼も受けてきたところでございます。昨年、一般質問の際に、市において接種の助成を求めていました。その後、国において定期接種化が認められ、今年の秋から定期接種化になったことは、乳幼児のいる家庭や保育園の利用者はもちろん、保育関係の従事者にとっても大変喜ばしいことです。このように一つ一つ子どもらを取り巻く保健衛生環境が整い、子どもも保護者も、また関係する様々な場所において環境整備が進められていくことはうれしいことです。
そこで、出産後、２週間後、１カ月後に行われる産婦健康診査について、昨年、診査料の無償化を要望した折に、市は、まずは今年度から始まるアウトリーチ型の産後ケア事業を始めてからとの答弁でしたが、実際、今年度から始まった産後ケア事業の具体的な内容と利用状況はどうなっていますか。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 お問いかけいただきました産後ケア事業の内容と利用状況をご答弁申し上げます。
この産後ケア事業につきましては、退院後の母子に対して心身のケアでありますとか育児サポートなどを行いまして、産後も安心して子育てができる支援体制の確保、これを目的とするものでございまして、今年の４月に立ち上げたところでございます。具体的な内容としましては、市内にお住まいの産後１年までのお子さんがいるご家庭のうち、産後の支援が必要なご家庭、このご家庭に助産師が訪問し、乳房ケアや精神的ケア、育児サポートなどを行うものでございます。利用料金は１回2,000円でございますが、市民税非課税世帯、生活保護世帯の方は申請により無料でご利用いただけます。この事業の周知でございますが、母子健康手帳交付時の面談など、妊産婦を対象とする事業でのご案内やホームページ、広報への掲載により行っているところでございます。
その利用状況でございます。４月から６月初旬までの利用でございますが、３人の方に延べ６回のご利用をいただいている状況です。既にご利用いただいた方からは、このようなサービスが利用できてよかったと喜んでいただいております。また現在、妊娠中の方からも、産後の協力者がいない中での出産は不安だった。このようなサービスがあることを聞いて安心できたというお声もいただいているところでございます。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 このサービス、本当に一般でそういう乳房ケアであったりとか、精神的ケアであったりとか、そういう育児サポートをお願いするとなると2,000円ではとてもできません。3,000円、4,000円、個人でやってはるところとかだったらもっと高いと思うんですよね。今、お聞きしましたら、３人の方に延べ６回の利用ということなんですけれども、これ、やっぱり知ったはらへん人が多いと思うんですよね。やはりこのコロナ禍でお家にいらっしゃる方もたくさんいらっしゃって、いろんな行事が、子どもたちの行事も今、できなくなっている状態の中で、やっぱり家の中で１人で子育てされている方も多いし、これは女性でないとなかなか分からないかと思うんですけれども、授乳についてであったりとか、乳房ケアであったりとか、これは本当に大切なことなんですね。これが張ってきたら、それこそお母さんの体もよくならない、おいしいおっぱいをあげることもできない、そういった本当に子育ての一番大切なところ、まず命に関わることでもありますので、ケア事業なんですけれども、これをさらに周知徹底していただきたい。
最近、先ほど理事からもありましたけれども、ホームページだけでなくて、フェイスブックの頻度が高くなっています。そこで、城陽市から出されるこういった子育て関係に関することなんですけれども、ピンク色ですごいかわいらしくて、のぞいてみたいなという、そういったものが最近増えてきておりますので、これを機にどんどん出していただきたいと思いますし、またそういうことができるという、口づてにいい制度だったよということがお母さん同士でも共有してもらえたらいいなと思いますので、周知徹底をさらにしていただきたいと思いますので、要望しておきます。
ところで、近年の城陽市の出生数の推移はどうなっているか、お答えください。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 近年の城陽市の出生数の推移ということでございますが、直近３カ年、これは暦年となりますが申し上げますと、平成29年が499人、30年が469人、そして令和元年度が462人となっております。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 近年、500人を切っているということで、これが子どもさんたちが今度学校に行くころになったらどういう数字になっていくのかなという不安があります。しかしながら、何とかして城陽市の子どもたちがもっと増えるように、そういった施策を我々もしていかなければならないなというふうに思います。
それでは、今、人数を聞いたんですけれども、次の段階として、改めてこの健診、産婦健康診査についての無償化を要望したいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 今、議員からございました産婦健康診査事業、これにつきましては産後うつの予防でありますとか、新生児への虐待予防、これらを図るために、市から健診費用の助成をいたしますことによりまして、産後の初期段階における支援を強化する、そして妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備する、こうしたことを目的として実施する事業でございます。この事業を実施する上では、先ほどご答弁いたしました産後ケア事業、これを併せて実施することによって、健康診査後の支援体制を整備する、こういう形が要件となっておりまして、これを産後ケア事業を先ほど言いました本年４月から立ち上げたということでございます。そして次の段階ということで、この産婦健康診査事業、これにつきましてはさらなる母子に対する支援体制の強化といたしまして、この事業の実施につきましては、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 今後、検討とおっしゃいましたが、もう実施に向けて汗をかいていただきたい、これに尽きます。コロナ対策と直接の関連はと思われるかもしれませんが、これに係る１万円の意義というのは大変大きいものと考えます。今現在、京都府下でも、南では京田辺市が始められているとお聞きしておりますが、ぜひとも来年度から実施をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、障がい者支援施設、障がい福祉サービス施設といった障がい者福祉施設などにおいて、自主製品をつくられて販売されています。このたびのコロナ禍の影響で様々なイベントが中止され、販売機会が減少し、手作り製品の在庫、イベントの中止による発注が減り、利用者さんの工賃が激減している現状です。市においても在庫の自主製品を市が買い上げて、例えば転入届を出されたり、婚姻届、出生届を出された際に、歓迎としてお渡しするようにすればどうでしょうか。また、市役所庁舎で製品を販売するなど、販売の機会を、これまでもされていたかと思うんですけれども、増やすことはできないでしょうか。
過日、利用者への工賃の支払いに充てられる経費に対して京都府が補助される制度の募集があったと聞いたところでございます。府民だよりにも掲載されていました。市内における作業所ごとにそれぞれの悩みを抱えておられます。ぜひとも福祉先進都市・城陽市として、作業所の現状や悩み、提案などをお聞きするような場をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 障がい者施設の自主製品の関係で幾つかお問いかけをいただいております。現在、コロナ禍によりまして各種事業収入や就労環境が厳しい状況にある中、障がい者就労施設も事業所収入や利用者の生産活動環境、これらにおいて例外ではないということは承知をいたしております。在庫の自主製品、買い上げということでございますが、それぞれの事業所ではコロナ禍の大変な中ではございますが、在庫を抱えないよう対策を行っておられるところや販売先の新規獲得、開拓等に努めておられるところなど、様々おのおの自助努力を実施をされているというふうにお聞きをいたしております。
本市におきましては、障がい者の物品の調達に対する法律というのがございまして、名称が国等における障害者就労施設等からの物品等の調達等の推進に関する法律、この法律に基づきましてこの推進を図るため、市の方針を毎年度決定しまして、物品調達には障がい者施設等の優先活用に努めているところでございます。市としましては、各事業所の自主製品のさらなる庁内周知など、既存のこうした取組を充実させることで、障がい者就労施設等の支援を行っていきたいと考えております。また、事業所が毎年市役所庁舎内で販売をされておられます、てづくりのお店あんだんて、これにつきましては、現在、休止中でございますが、７月中旬頃から再開をされる予定となっております。そうしたところへの販売もしていただければというふうに思っております。
次に、市内の各施設、事業所の現状を聞く場ということでございますが、市では、障がい者自立支援協会の就労部会や障がい者就労促進自立支援ネットワーク、こうした組織というのがございまして、それらの組織と情報交換をしながら現状をお聞きし、そこで得た意見を踏まえまして、市としてできる支援、こうした支援につなげてまいりたいというふうに考えております。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして生産活動を縮小することを余儀なくされた、これは障がい者サービスの１つでございますが、就労継続支援Ｂ型事業所、これがサービスを継続して実施できますよう、このたび創設されました京都府の事業でございます障がい者就労支援事業維持確保補助金、この補助金でございますが、６月17日から募集を開始されたところでございまして、各事業所にはこの府の補助金もご活用いただけるよう、市としても必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 たくさんご答弁いただきましたが、まずそのお土産という観点で、お土産というか、つくられたものですよね。どう売っていくかというか、買い上げるかとかいう問題になるかと思うんですけど、城陽市も職員の方が正規でも500名いらっしゃいます。全てこの庁舎内にいはることではないんですけれども、我々も議員20名おります。そういったものが一つ一つ買うことによって、例えばお父さんが買ってお母さんにプレゼントしはったら、やさしいなとか家に帰っても思わはると思うんですね。ちょっと子どもさんたちにそういったプレゼント、よく下でさをり織りであったりとか、かわいい鉛筆のケースであったりとか、お財布であったりとか、中にはピンどめであったりとか、そういったのを買うことでそういった工賃も上がるということで、皆さんがこの城陽市にいらっしゃって安心して生活していただけること、そしてやっぱりこの城陽市のまちは福祉先進、よそと一緒だったら駄目だと思うんですよ。福祉に対する考えがよそのまちより進んでいると言ったらおかしいかも分からない、理解があるというか、やさしさとか、思いやりとか、温かさとか、そういったところが城陽市の市民の皆さん持っておられる。そして城陽市の職員も、我々も、そういったことを一つ一つ積み重ねていったら、皆さんが安心してこの城陽市に暮らしていただけることができるのではないかなというふうに思います。京都府のそういった支援についても、城陽市のほうからもまたお話しいただき、そしてまたそういう部会の方々ともできるだけ会議を持つような、会議の持ち方というのも今ちょっと大変かと思いますけれども、とっていただきたいと思いますので、それについては引き続き要望もしていきたいと思いますし、しっかり対応もしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
さらに要望としまして、過日、12日に国会で可決した国からの２兆円の追加補正もおりてくる見通しもある中で、次なる補正も組んでいかれると思います。市においてどのように組んでいかれるかとは思いますが、令和２年４月27日までに出生した赤ちゃんを含めて特別定額給付金が給付されるが、４月28日からコロナ禍の中、今年度に生まれた赤ちゃんを対象に出産の祝い金、これも先ほど質問というか、要望もされていたところではございますが、大体450人ぐらいになるかなというふうに思います。これであったり、またこのコロナ禍の３カ月間にわたって義務教育や高校や大学、就業先の働き方により、ステイホーム、家で過ごす市民が増えた分の全世帯の水道料金の１期分の基本料金の助成について、これでしたら子育てをされている方ばかりではなくて、あまねく市民に平等に行き渡るのではないかなと思います。これも財政規模で考えると8,000万円ぐらいになるかなと思うんですけれども、これもまた次、考えられるときに、城陽市として１つのそういった助成についても考えていただきたいと思います。
そして学校給食がストップした３カ月間、もちろんこれらについて給食費は徴収されません。しかしながら、経済的に厳しい要保護や準要保護の家庭につきましては、４月、５月、７月分の給食費相当については助成がされるとお聞きしたところでございます。それ以外の家庭においても１食235円、265円では到底賄うことはできません。もちろんそれに対して今日もお答えがありました、子育て支援の観点で城陽市で新たに１万円ということもお聞きしているところでありますけれども、なかなか食事だけということではないかと思いますので、対象にならない世帯の児童・生徒につきましても、そこを助成してもらえないかと要望しておきたいと思います。
また、コロナによる離職者の増加も聞いているところであります。市役所の会計年度任用職員への任用について、今後、積極的に採用していただきたいと考えております。これらの点について強く要望してまいりたいと思います。
コロナ禍関係については以上でございます。
次に、保健センターの現状と今後についてでございます。
新名神高架に隣接する保健センターの老朽化と環境面について。保健センターについては、休日診療所、産業会館との合築ではありますが、これまでの議会での質問で、建築後35年が経過し、雨漏りや壁面など不具合が起こっており、そのたびにその箇所を修繕している現状であること、新名神高速道路の高架が真横に通り、大きな交差点に接しているという環境面についての課題を指摘させていただいたところ、公共施設等管理計画の中で改修等の計画を検討していくということを答弁いただきました。公共施設等管理計画の中で検討されるとのことでしたが、その後の進捗や現状はどうなっていますか、お答えください。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 検討の現状といたしましてですけれども、施設の老朽化に伴います施設の問題点の洗い出し、今後、想定される課題を整理をいたしているところでございます。保健センター、休日急病診療所、産業会館、こうした３つの施設が一体となった複合施設でございますので、関連部局で協議を行い、それぞれの問題点について営繕課等の意見を踏まえながら、設備の故障に伴う影響や原因の確認、修繕の必要性について現在、整理を進めているところでございます。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 そこで、検討委員会なるものを立ち上げて、保健センターのあり方について、健康推進の観点、企画部管理の観点、まちづくり活性や財政などが今後のまちづくりにおいて保健センターの望ましいあり方、またこれは産業会館、そしてまた休日診療所も合わせてになりますけれども、そういった望ましい在り方について協議して、答えを出してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 保健センターにつきましては、母子保健事業、そして成人保健事業の中核となる施設であり、市民の健康増進の観点から非常に重要な施設でございますので、今後のまちづくりにおいてどのような対応が望ましいのかという大きな視点で検討を行う必要があると考えております。これまでは保健センター、産業会館を所管する福祉保健部とまちづくり活性部を中心に検討を進めてまいりましたが、令和２年度に入ってから全市的な検討も行うため、企画管理部も参画をして、現在、検討を進めております。今後につきましても、検討委員会という形ではございませんが、このような体制で課題に対する解決策や工法の検討を進め、財政面も考慮しながら、市民の皆様に安心してご利用いただけるよう、このような施設のあり方を議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 保健センターについて、赤ちゃん連れの保護者から高齢者、また市のあらゆる方面からの来館が予想できます。新消防庁舎建設の際に一緒に中に入ることを提案していたらよかったな、それも市としては考えておられただろうなと思いながら、新たに建設するより安価になるやろうなというふうな反省をしております。市の単費での建設は難しいことも理解しますが、例えばですが、先日の建設常任委員会の報告にもありました、今後、近鉄の寺田駅前に建設される計画にあるマンションなどにテナントとして入るなど、民間の活力を生かし、官民協働のまちづくりを行うことも今後のまちづくりの新たな形として提案したいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 保健センター、現時点におきましては先ほども申し上げましたとおり、施設の問題点の洗い出しなどを行っているところでございますので、具体的な対応の検討には至っておりません。ただいま寺田駅前の建物のテナントなど、官民といったご提案をいただいたわけでございますが、保健センターの現行の機能を確保するためには1,000平米もの床面積が必要となってまいります。また、妊産婦や乳幼児を対象とした事業が多く、大半の方は自動車で来庁されることが想定されますので、最低でも20台から30台程度の駐車場が必要となりますので、これらの条件を満たす物件を見つけることは少し困難ではないかと考えているところでございます。先ほども申し上げましたように、全市的な様々な視点から検討を進めており、今後、具体化をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 午前中の質問を聞いていて、これからの城陽のあるべき姿、例えば20年先を見越したこれからの城陽のあり方を想像して、そして私いいこと言わはったなと思っているんですよね。だからそれを想像して、そしたらこれから10年後には何をしていなければならないか、５年後にはどうしていなければならないか、さらには３年、１年、今年何をしなければならないかということをしっかりと考えていかなければならないときになっていると思います。ですので、これからそういう関係機関が一緒になって話をしていかれるということでございますけれども、これについても城陽市の保健センターが担う役割、そして様々な関連機関が一緒になって話し合いをされるということでございますけれども、建てて、建てたらまた次はそれを継続していかなあかんということもありますので、そういったところも含めて、城陽市の保健センターのあるべき姿というのをしっかりと考えていただきたい。そしてまた、そういうものの経過についても我々にも報告もいただきたいというふうに考えます。これについては要望とさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。
次に、市内学童保育所の現状と課題についてでございます。
富野学童保育所の建設と学童保育所全体における指導員の確保について。新たな富野学童保育所の建設については、昨年12月の補正予算と今年度当初予算で可決しているところでございます。来年４月の開所に向けて、今後のタイムスケジュールについてお聞かせください。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 富野学童保育所の建設につきましては、昨年の12月補正におきまして設計監理に係る業務として債務負担行為を設定させていただき、ご可決をいただいたものでございます。今年の２月に富野荘分団器具庫も合わせ新築工事設計監理業務委託として契約をし、現在、設計を進めているところでございます。今後のタイムスケジュールでございますが、８月頃に入札を行いまして、９月以降、旧富野公民館の解体の後、整備工事を開始し、来年４月からの供用開始を計画いたしているところでございます。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 今年９月以降に解体、整備工事になるという答弁でありました。現存する公民館の取り壊しから新たな学童保育所の建設まで半年間、府道に面した場所での工事があります。富野小学校の真横でもありますし、ここにトラックの出入りなども考えられますので、登下校の安全の担保についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、またそのあたりについても随時報告も入れていただきたいと考えます。
通学路の安全対策として、昨年一般質問で市内の10小学校の横断歩道について、交通量が多くて大変危険だと思われる横断歩道についてのカラー化を要望したことがあります。ほどなくして今年度、もう少し後かなと思っていたんですが、先週、カラー化ができました。本当にうれしいことです。やはり予算のこともあるし、警察との兼ね合いもあると思うんですけれども、こういった子どもたちの安全の登下校を城陽市はしっかりと取り組むんだ、子どもたちの命が大事というようなことを昨日も市長の答弁でもありましたけれども、やはり関係機関、管理課だけではないと思うんですよね。教育委員会、そしてまた学校や保護者、地域一緒になった取組をこれからもしっかりやっていただきたいと思いますので、今は学童保育所の建設についてでございましたけれども、そういった思いでこれからも市教育行政も、そして福祉行政も進めていただきたいと思います。
このたびのコロナ関係で学校が休業になるとともに、学童保育所におかれましては突然朝からの開所になり、支援員の配置、現場での衛生面の徹底については大変ご苦労されているところも実際に見せていただきました。この間、クラスターが発生することもなく、衛生面などにおいても熱心に取り組んでいただいている現場の支援員の皆様には心から感謝いたします。
今回はまさに突然の出来事でありましたが、平素から市内10小学校の学童保育所の支援員について充足されているのか。今年の夏休みの期間は短くなるものの、現状をお聞きします。あわせて10小学校の学童保育所は、利用者に応じた面積を十分に確保できていますか。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 ただいま２点お問いかけをいただきました。まず支援員についてでございますが、現在、学童保育所には支援員として42人が勤務をいたしております。42人が各小学校の学童ごとに配置をいたしております。現時点におきまして、育児休業などによりまして２人の欠員が生じておりますが、他の学童からの支援員のカバーや補助員の配置により対応ができており、問題は生じておりません。また、夏休みなど長期休業期間中は大学生の方などをその期間中任用いたしまして、補助員として配置をいたしますことなどで、午前中からの対応を行っております。
次に、利用者に応じた学童保育所の面積の確保についてでございますが、城陽市学童保育所の設置及び管理に関する条例施行規則によりまして利用定員を定めておりますが、基準を上回る利用がある学童保育所につきましては、小学校の余裕教室などをお借りいたしまして対応を行っているところでございます。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 この間、学童保育所も見せていただいたんですけれども、今の答弁からですと、基準を上回る利用がある学童保育所については学校の余裕教室をお借りしてということでありました。もともと富野小学校もそういったところがありましたし、今、見せていただきました久津川小学校も結構たくさんの方々がいらっしゃって、そこにいらっしゃった支援員さんもなかなか面積分ですよね、今のところではしんどいし、学校からも借りているというようなことをお聞きしましたので、今後のあり方についても考えていかなければならないなというふうに思います。
保育需要がこうやって高まる中、保護者の共働きの家庭は今後ますます増え、児童の放課後の過ごし方を想像して考えてみますと、今回のコロナ禍の状況でも分かるように、支援員については研修を受けて活動いただける地域協力員のような体制を組むことも今後、考えていかなければならないのではないでしょうか。あわせて民間でなされている学童保育所、放課後子ども教室、子ども食堂や、中には城陽のまちからノーベル賞をと既に有志の皆さんと力を合わせて始めておられる、放課後の児童支援活動など、多岐にわたります。もちろん様々な形があってよいと思います。だからこそ次代の担い手である児童らが心身ともに充実した放課後の過ごし方ができるように、学童保育を含めた城陽の児童の将来ビジョンに向けて、英知を合わせて考える時期に来ているのではないかと思います。まずは保護者が子育てについて真剣に考え、どのように向き合っていくのか、みんなで協力して子育てできる風土づくりを今後もしていかなければならないというふうに考えます。コロナ禍であるからこそ、本当に大事なものは何なのか、親子で話し合い、地域においても困ったときに手を差し伸べられる、温かい郷土づくりをしていかなければならないと思います。そのためにも行政の皆さんと我々議会、信頼関係を構築して、市政推進、また構成員である市民生活の福祉向上にともに汗をかかなければならないと思います。
次代の宝を育むために、市の総力を挙げてまちづくりに邁進する城陽を、市長はじめ行政も、そして我々議会、もちろん市民の皆様も一緒になって進めていけるよう、これからも努めてまいりたいと思いますので、本日の質問はこれで終わらせていただきますけれども、皆さん一つ一つの質問に真摯に答えていただき、そしてこの城陽に住んでいてよかった、このコロナ禍においても誰も残すことのない、そして１人にさせない、みんなが助け合えるこの城陽のまちづくりを皆さんとともにやっていけたらというふうに思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○熊谷佐和美議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日６月24日は休会とし、６月25日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって６月25日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時07分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 小松原 一 哉
同 土 居 一 豊...